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1. 七尾市議会 2013-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成２５年　　６月　定例会（第２回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月１７日（月曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第７８号ないし第８５号及び報告第３号ないし第２４号並びに市政一般（質疑・質問）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（２２名）　　　　　　１番　　高橋正浩君　　　　　２番　　山崎智之君　　　　　　３番　　山添和良君　　　　　４番　　佐藤喜典君　　　　　　５番　　木下敬夫君　　　　　６番　　岡部俊行君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　松本精一君　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　　１３番　　垣内武司君　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　　１５番　　大林吉正君　　　　１６番　　石川邦彦君　　　　　１７番　　桂　撤男君　　　　１８番　　高僧　弘君　　　　　１９番　　中西庸介君　　　　２０番　　今田勇雄君　　　　　２１番　　杉本忠一君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（杉本忠一君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（杉本忠一君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（杉本忠一君）　これより日程第１に入り、市長提出議案第78号ないし第85号及び報告第３号ないし第24号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。　この際に、議事の進行について協力方を要請いたします。　質問者は、重複質問及び通告外の発言は避けるよう願います。また、答弁者は質問の要旨を的確にとらえ、内容の重複や質問以外の答弁を避け、要点のみを簡潔にお願いをいたします。　確認のために申し上げておきます。　一般質問につきまして、今定例会から、従来の一括方式に加え、質問者自身の選択により一問一答方式によることができます。一問一答方式による質問者の発言時間は、再質問の時間を含め30分といたします。質問回数には制限はございません。一括方式による質問者については、従来のとおりであります。　また、発言時間の表示をしますので、発言方式にかかわらず、質問者は同表示による残時間を御確認ください。　それでは、ただいまより質疑並びに一般質問に入ります。　５番、木下敬夫君。　　　　　　　　　〔５番（木下敬夫君）登壇〕 ◆５番（木下敬夫君）　おはようございます。　先ほど議長のほうからお話がありました、杉本議長も今定例会が初めての議長ということでございますし、一括方式から一問一答方式ということでの最初の議会ということで、そのトップバッターが当たったという名誉を喜びに感じまして、質問に入らさせていただきたいと思います。　通告しております３点の質問に順を追って質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、第１問目といたしまして、インフラの老朽化対策についてということの質問に入らさせていただきます。　今定例会の不嶋市長の提案理由の冒頭でありますが、2040年の当市の将来推計人口が38％、約２万2,000人減少して、３万5,880人となるので、人口減少やさらなる高齢化に備えをしっかり行っていかなければならないと、こう述べられております。具体的にいかに備えていくのか、そういったことが行政が所有をしているすべての財産であります公共施設や道路、橋梁に代表されるインフラの老朽化対策という、そういった角度から伺っていきたいと思います。　この質問の根拠といたしましては、少子高齢化や人口減少に直面する現在、公共施設やインフラを現在の水準のまま維持するのは財政的にも非常に難しい問題でありまして、今まさに工事が進められておりますが、桜川大橋のように老朽部分を早期に修繕をして、耐用年数を延ばす長寿命化や学校の統廃合など、この備えに当たるものではないでしょうか。　現在と同じサービスを提供できなくなるときに欠かせないのは、地域住民であります市民の理解が必要であり、老朽化の現状や行政ができることをデータとして説明できる、こういった白書といいますか、これは市有財産管理計画とも言えると思いますが、これの必要性について質問させていただきます。　まず、教育委員会から示されております中学校の統合については、現在進められておりますし、スケジュールが提示をされております。そして、さまざまな建物の種類や構造物の件数、築年数、延べ床面積、構造、耐用年数などの実態について、これを把握して、各施設の利用状況などをあわせて分析して、維持管理のスケジュールやコストを算出しなければならないと思いますが、この点につきまして、執行部の考えを御説明をお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　木下さん、この一問一答方式のこの４点まで質問をなさってください。 ◆５番（木下敬夫君）　あっ、そうですか。わかりました。　本当、それだと一括になってしまうんじゃないでしょうか。 ○議長（杉本忠一君）　もしまた討論になっても、またやってください。　この第１の…… ◆５番（木下敬夫君）　それだと一括になってしまわないんですか。 ○議長（杉本忠一君）　いや、一応そういうことでやっていただけませんか。 ◆５番（木下敬夫君）　すみません。返事によりまして質問の内容が変わる場合があるもんですから。 ○議長（杉本忠一君）　ちょっと待って。　第１問のこの４点にわたる問題を全部質問してからやるという方向で、どうぞやってください。 ◆５番（木下敬夫君）　そうですか。わかりました。　では、多少その辺のやりとりがなかったもんですから、余り一括方式と変わらないかなと思いますが、それでやるということでよろしいですね。 ○議長（杉本忠一君）　はい。 ◆５番（木下敬夫君）　わかりました。　では、今の１点目の更新のスケジュールとか、それからコストの算出をどのようにしていくかというふうな質問が１点目といたしまして、では２点目にいきます。　例として、2010年の12月に北海道の道路課が北海道橋梁長寿命化修繕計画を策定をいたしました。北海道が2010年から60年間の橋梁補修に必要な金額をシミュレーションしたところ、大規模補修、更新ということで対応した場合には、総額２兆5,000億円かかるというふうな結果が出ておりましたが、長寿命化等の予防対応というふうな形で行った場合は、約9,000億円というふうなことで、３分の１近くになるという結果が出ております。　そこで、七尾市として、公共施設などの耐震化などの更新費用の削減や、あるいは一時期に耐用年数が近づいたりする建物が集中して、工事が集中的に行わなければならないようにならないように、長期にわたって支出を平準化する、そういった目的でどのような対応をされているのか、２点目にお伺いをします。　続いて、３点目ですが、耐用年数が近づいてくる問題は、特に東京や大阪などの大都市圏では水道施設が特に深刻であるということであり、全国の自治体では59.4％がそういった耐用年数が来ても、点検の上で、劣化が余り進んでいないものは、耐用年数が過ぎても引き続き使用するというふうな調査結果があります。　当市としては、こういった耐用年数の過ぎている施設でも、劣化の進んでいないものへの対応というものはどのようにされているのかをあわせて伺います。　４点目なんですが、３月議会において、永崎議員の公共施設アセットマネジメントの質問に対しまして、奥井総務部長の答弁の中でありますが、今後、総務省の基準モデルによる新公会計制度を導入していく中で、公共施設に関する固定資産台帳を整備していくことになりますが、そこに施設台帳としての機能を盛り込んでいくことが可能かどうか検討していくと、そういった３月議会での答弁がありました。　一方で、ことし３月に総務省のほうから、台帳の整備等を通じた公共施設の老朽化の把握や効率的あるいは効果的な維持管理、更新のあり方の検討とともに、わかりやすい国民への情報提供について留意をしていただきたいと、そういった全国都道府県、市町村担当課長合同会議の席で要請があったということであります。　同会議での公共施設のこうした要請というのは、初めてであるということでありますが、白書といいますか、公共施設アセットマネジメントとか、名称はいろいろあるかと思いますが、市の有する財産の管理計画というものを作成し、今後の公共サービスのあり方、今よりは同じレベルでサービスができないということを市民にも理解していただく、そういった、あるいは我々議会にも提供していただきたいという、そういった必要性につきまして、１問目として御質問いたしますので、御答弁のほうをよろしくお願いします。 ○議長（杉本忠一君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕
   ◎総務部長（奥井敦士君）　インフラの老朽化対策についてお答えをいたします。　現在使用している約120棟の建物については、３年ごとに点検をしており、チェックポイントごとに劣化、損傷がないかを確認し、必要な予算計上を行い、維持管理に努めております。　耐震化されていない施設で、かつ今後引き続き使用するもので、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく該当施設は、平成27年度までに耐震診断をしなければならないこととなっております。今後は、その診断結果を踏まえて、新築するか、耐震補強するかを決定することとなります。　また、橋梁、漁港、地方港湾施設、上下水道の管路や施設につきましては、長寿命化計画を策定し、支出の平準化を考えながら、緊急性の高いものから計画的に実施をしております。　それから、本市では、耐用年数を過ぎている施設につきましては、劣化が進んでいないものについては、そのまま使用しております。　市有財産管理計画や白書の作成につきましては、今後、総務省基準モデルによる新公会計制度を導入する中で、施設台帳の維持を盛り込んでいくことでコストの算出や改修のスケジュールの管理などを行い、適切な公共施設の維持に努めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（杉本忠一君）　５番、木下敬夫君。 ◆５番（木下敬夫君）　今ほど模範回答、３月定例会と同じような回答をいただきましたが、先ほども申し上げましたとおり…… ○議長（杉本忠一君）　木下君、どうぞ。 ◆５番（木下敬夫君）　はい。この問題につきましては、行政のほうから定例会ごとにこうした統合計画ですとか、いろいろな寿命化、あるいは耐震の予算を含めた提案が出されるわけですが、先ほど申しましたとおり、国民あるいは市民に、今後、例えば学校の統合でありますとか、小学校はまだでありますが、いろいろな施設が統合によってなくなるケースがあるわけですね。そういったことをその都度その都度、この学校の今後の使用はどうなっていくんだとか、そういったような問題がこの議会でもたくさん出てきておりますね。　ですから、あらかじめ、白書といいますか、そういった計画は、中には首長が変わるたんびに変わる場合もあるというふうなケースもあるということですが、そういったことをすべての120施設、建物に関してはあるということでありますが、あらかじめある時期にそういったものの建物の状態ですとか、将来この地域にある建物がどうなっていくんだというふうな、そういったものを提示して、やはり地域の方々、市民の方々に理解をしていただくために、こういった白書といいますか、管理計画が必要だということを私は訴えたいと思いますが、改めてその点について御見解をお願いをいたします。 ○議長（杉本忠一君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　先ほども答弁いたしましたように、施設の状況判断は必要であろうというふうに考えておりますので、そういう対策をとっていきたいというふうに考えております。　ただ、施設の統廃合につきましては、単に施設の老朽化の状況だけではなくて、やはり政策的なものも当然出てくると思います。事務的な施設の状況の判断、状況を把握しておくということは必要だと考えております。 ○議長（杉本忠一君）　５番、木下敬夫君。 ◆５番（木下敬夫君）　今ほど、政策的な観点からの判断ということもあるということでありますし、３月議会の中でも、庁内だけではなかなかそういった建物の判断ができないというふうな、そういった答弁もあったかと思いますが、この問題については、先ほども言いますとおり、やはり、ちょっと考えがまとまりませんが、ちょっとすみません。　政策的なこととおっしゃいましたが、やはり総合計画というふうなものが基本になっていくというふうな観点でおります。ですから、そういった形で、総合計画が施行されるんであれば、ある程度道筋はついているんではないかというふうな考え方をいたしますが、そういった観点からはいかがでしょうか。 ○議長（杉本忠一君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　総合計画は、本市の現在の計画は10年間の計画ということで、21年度から10年間の計画を定めております。当然、そのようなことの中での整理というのもされていく。特に、前半５年間の後、やはり状況も変わっておる、社会の状況等も変わっておりますので、５年間の中で見直すというものもあろうかと思います。　また、この後話も出てきますけれども、行財政改革の取り組みというのも、本市はこれまでやっております。当然、そんな中での少し整理ということも考えていく必要があるというふうに思っております。 ○議長（杉本忠一君）　５番、木下敬夫君。 ◆５番（木下敬夫君）　それでは、先ほどの部長の答弁で、多少不満も残りますが、今後、こういった計画を早く策定されるのであれば、市民の皆さんあるいは我々議会にも提示をいただいて、スムーズな、余り問題の起こらないような形が未然に防げるのであれば、そういった混乱にならないように、こういった白書の作成といいますか、市有財産管理計画についても取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次に移ります。　２問目といたしまして、高齢人口の拡大についてという観点から質問に入らさせていただきます。　この件については、まず青柏祭の期間中におきまして、七尾市への入り込み客数が昨年比で１万人減の12万5,000人であり、特にのと里山街道の無料化で奥能登観光に向かったのが原因ということでの報道が、５月６日に朝刊として、七尾市の発表として行われました。　ちょうど５月６日といいますと、青柏祭が終わり、その晩の会合でありましたが、席上、でか山関係者、あるいは花嫁のれん展の関係者の方々から、どういった計測方法でこのような数字が出てきたのか、そういった疑問の声、あるいは青柏祭が好天に恵まれ、無事、事故もなく成功裏に終わったという安堵感というものがあふれておったわけでありますが、この記事によって、一遍に水を差すような結果となったというふうに私は感じております。　のれん展の関係者の方は、お店の前を市役所の方が自転車で通り過ぎていくだけで、聞き取りもしていかなかったと、そういった厳しい意見を言う方もおりました。　私も後日、観光交流課のほうに出向きまして、この入り込み客数の算出方法について根拠を示していただきました。４日と５日の七尾市が用意した駐車場の駐車台数、それと乗員数ですね。加えて、市内の観光施設の入り込み客数、あるいは和倉温泉の宿泊者数など、大きく４つの分類の合計の結果というデータをいただいております。　一方、ことしは４月27日から５月６日までの10日間がゴールデンウイークということで、平日が３日間、間に挟んでおり、前半と後半の分散型というふうなことになりました。能登食祭市場では、そういった状況であったわけでありますが、期間中に昨年比3.6％の５万3,824人、売上高も8.7％アップの6,242万1,000円の売り上げを上げております。大変健闘しておると。ことしは新しくリニューアルをしたわけでありますし、その効果といたしまして、こういった結果も出ておるということであります。　そんな中、余りにも評論家的な評価で、短期間だけを取り上げて、１万人減であるからとか、のと里山街道が無料化になって奥能登へ逃げたとか、そういった発表というものは、非常に他人行儀なような発表であったような印象が強いわけであります。　七尾市としては、交流人口の拡大という大きなテーマで施策を行っている中で、この発表がなされたということに対しまして、ちょっと残念な印象を私も思いましたし、観光関係の施設の方々、あるいはお店の方々、非常に小さい記事ではありましたが、大きな反響があったというふうに感じております。どういった経緯でこういう発表をなされた、どういう意図があったのかというふうなことをお伺いをいたしたいと思います。　続いて、２問目に入ります。　先ほどの新聞の発表は、そういった結果でありますが、ことしは12万5,000人というふうな発表ということは、やはり今後の青柏祭、でか山の入り込み客数の増加といったことに対しまして、七尾市としてどのように取り組んでいくのかということを伺いたいと思います。　御存じのとおり、青柏祭、でか山は、能登に春を告げる最初で最大の集客ツールであります。先般の世界農業遺産国際会議の席上のパネリストでありました日本テレビの今村さんのほうからおっしゃいました、マスコミはよくも悪くも一番を注目するといった、そういう言葉がありましたが、それを真に受けますと、日本一の迫力を誇る国の無形文化財でか山は、まさに全国区のイベントではないかと私も関係者の一員として思っております。　能登、七尾を取り巻く交通インフラが整う絶好の入り込み客数の増加の条件が整うのが、もう間近であります。祭り関係者は、安全な運行に専念をしなければなりません。行政と地元経済関係者と一体となって知恵を出し合って、この入り込み客数の増加に取り組んでいただきたいと、どういった施策を持って取り組んでいただけるのか、そのようなところの質問をさせていただきたいと思います。　続いて、３点目でありますが、能登食祭市場の観光案内機能の向上についてということで、そういった角度でお伺いをしていきたいと思います。　数年前に食祭市場に観光案内所が国の緊急経済・雇用政策の一環として予算がついたということでありまして、食祭市場に観光案内所が開設をされました。関係者も、私もそうでありますが、本当に市役所のほうも、やっとこの必要性を感じていただいたんではないかなというふうな思いで、評価をしていたわけでありますが、たった１年で終了したということであります。　ことしの４月には、和倉温泉駅には観光案内人の配置も行われ、ニーズの調査やいろいろな案内をされておるというふうに報道でも聞いておりますが、何といいましても、減ったとはいえ、年間70万人以上が集まる能登食祭市場であります。この機能がないということは大変残念であります。費用対効果の面から考えましても、あってしかるべきものではないかなと思いますが、先の連休中には、食祭市場の役員の方々が総出で観光客にパンフレットを配ったり、あるいは質問に答えたりと、お昼もとるのもとれないぐらい、そういった活動をされておったというふうな声も聞いております。　ぜひ、きょうも新聞にスマートフォンのＩＴＣですかね、そういったものを会議所と共同で観光客の方に情報開示をしていくというふうな記事も載っておりましたが、やはりパンフレット、あるいはすべてがそういったスマートフォンで情報を検索される方ばかりでもありませんし、やはりフェース・トゥ・フェース、手から手へというふうな、そういった情報の伝達という観点からも、この案内所の必要性を訴えていきたいと思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　交流人口の拡大について、３点のお尋ねがございました。　今回の青柏祭でございますけれども、のと里山街道の無料化などもありまして、相当混雑するんじゃないかというふうなことで、官民から成るでか山運行支援会議で観光客の誘導でありますとか交通対策、これはしっかりやろうということで臨みましたが、今、議員御指摘のとおり、入り込みは12万5,000人ということで、前年よりも１万人減ということでありました。そういったことで、混乱あるいは混雑はなかったということであります。好天にも恵まれましたし、訪れた皆さんには、ゆっくりと勇壮なでか山を十分楽しんでいただけたんじゃないかなと、このように思っています。山町の皆さん、それからボランティアの皆さんには、感謝を申し上げたいと思います。　具体的な市民からの反響ということでございますけれども、特に、今、議員さんがおっしゃったように、一本杉の皆さんとか山町の皆さんは相当御立腹のような感じでございましたけれども、一般の市民の皆様からは反響というものは寄せられておりません。　私どもといたしましては、無料化の効果を最大限享受しようということで、奥能登にまずはということで、この連休中走ったんじゃないか、こんな思いもしていますし、それから４月早々から県内へ動いたんじゃないか、動く人が多かったんじゃないかというふうにも思っていますし、それから分散化もあったんじゃないかと、これは時間、日時と場所も含めて、あったんじゃないかなと、こんな思いであります。　これを裏づけるような結果も出ております。私どもも、主要施設から聞き取りを行いました。前年度を上回る売り上げがあったということで、11.6％ぐらい増だというふうな御報告もいただいていますし、それから能登食祭市場の入り込みは、前年を上回る人出だったということでございまして、市内で十分に訪れた皆さんには楽しんでいただけたんじゃないかなと思っています。　マスコミへ何の配慮もなく情報を出すのかというお尋ねもございましたけれども、例年どおりの照会に例年どおりの対応で答えたというものでございまして、ここは他言したり、手心を加えるということがあってはならないという思いでございまして、この数字は、厳粛に受けとめるというか、率直に受けとめていく必要があるんじゃないかな、このように思っているところであります。　それから、今後の対応ということでございますけれども、今後は観光客の更なる掘り起こしというものが大事だというふうに思っています。ポスターとかチラシを配るのが若干遅いとか、市内に偏っているんじゃないかみたいなところもございますので、ここはでか山保存会の皆さん、観光協会の皆さんとよくよく連携しながら、能越道あるいは東海北陸道の沿線の自治体でありますとか、それから飯山とか郡上、越前などの交流のある都市へもしっかりと出向宣伝も行いながら、観光客の掘り起こしを進めてまいりたいと、このように思っています。　それから、能登食祭市場で観光案内所をというお尋ねがございました。　これ、国の雇用対策の交付金を利用して、１年限り、試行的にやったという経緯があることを御理解をいただきたいと思いますけれども、食祭市場では、ことしの４月20日のリニューアルオープンにあわせまして、新たに里山里海広場で映像や写真などで能登を紹介すると、こういった空間も用意しておりまして、案内機能が強化されているということであります。　今後は、人の配置、それはおっしゃるとおり、フェース・トゥ・フェースというのが基本だと思いますけれども、経費の問題もございますので、きょうの新聞にもありましたように、公衆ＬＡＮシステムといいますか、Ｗｉ－Ｆｉを活用した観光案内機能をしっかりと充実して、七尾へ呼び込む、こんな対策を講じてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　５番、木下敬夫君。 ◆５番（木下敬夫君）　ありがとうございました。　12万5,000人ということでありますが、20万人がいいのか、50万人がいいのか、これは数ではあらわせないんですが、やはり一人でも多くの方々にですね、まだまだ知らない方が多いわけでありまして、私ども、でか山を制作しておる最中にでも、群馬県の方がおいでまして、こういった祭りがあるのは知らなかったと、そういったような言葉もたくさんいただきまして、見られた方は、驚きとともに感激して帰っていただく方が大変多いわけでありますし、どうか、先ほどポスターの配布も小さい範囲にとどまっておるというようなこともありました。そういったことを今後、やはりチャンスに変えて、たくさんの方に今以上に来ていただくように施策を行っていただきたいと思います。　私も４月に知事室のほうへでか山と花嫁のれんのキャラバンに、ＰＲ活動に行った折にも、知事さんのほうから、七尾は混雑するから、せっかく来ていただいた人に、交通渋滞などを起こして迷惑をかけないようにというふうな、そういった御指摘もありました。　ことしは、山王小学校が今、解体中ということで、駐車場が使えないというふうなことでありましたが、観光交流課の方々、努力されて、たくさんの、昨年比で30％ぐらいアップの駐車場をせっかく用意していただいた。そういったものが今回は生かされなかったというふうな、満たされなかったというふうな結果になったというふうなことでありますので、今後もやはり一人でも多くの方を、和倉温泉はいっぱいかもしれませんが、来ていただくような施策を期待をいたしまして、３問目に移りたいと思います。　３問目は、地域農業の活性化ということについて質問いたしたいと思います。　この問題につきましては、稲作、水稲のことに関しましては除外をして、野菜の分野ということで伺っていきたいと思います。　まず、１点目といたしまして、農業経営の現状について、どのように行政として把握をされているのか伺いたいと思います。　近年、新規就農者が増加していると聞いておりますし、私も農林課と土木課にお世話になりまして、松百地区の耕作放棄地の再生にかかわらさせていただきました。本当にお世話になっております。そういった地域の農業が少しずつ新しい人が就農していくというふうな観点からも、少しずつ従来の高齢化というふうなことばかりではなくて、変化しつつあるというふうな現状であります。　しかし、農業経営が大変、携わる方々の環境が厳しい、これは変わらないというふうな問題もあります。39歳以下の新規就農者の３割が５年以内に離農するといった、そういったようなデータも出ておるということでありますが、この地域の農業の現状についてのどのように把握をされておるのか、１点目にお伺いをさせていただきたいと思います。　次に、消費地への販売の促進など、農業振興への具体的な取り組みについて伺いたいと思います。　私の関係しております30代の農業従事者の方は、現在、関東圏に向けて需要のある野菜を出荷をしているということであります。需要のある野菜というものは何かということでありますが、東北の震災以降、消費者は安心・安全な野菜を求めており、安全な野菜を割高でも購入するというような傾向が見られ、野菜の販売先や消費者への反応を調査した結果、今後も石川県の野菜の消費が拡大する可能性があると、そういった感触を得ておるということであります。　現在、ねぎを中心に出荷しておるということでありますが、ねぎの産地は、千葉、埼玉、群馬が大きな産地で、過剰に生産されており、ねぎは必要とされていないんではないかというふうなことが予想されておるんですが、そうではないというふうな調査結果であるということであります。　あるいは、キュウリやピーマンなどは福島産が主流であるということでありますが、生で食べることが多いという野菜なので、安全な地域のものが求められると判断をしております。これは放射能の影響ではないかと思います。　需要のある消費地へ需要のある野菜を、産物を、採算のとれる販路の開拓、そういった具体的な取り組みを行っていただきたいわけでありますが、どのように行っておいでるか、現実性のある戦略が必要と、求められるというふうな意見もあります。この点についてお伺いをしたいと思います。　最後に、農業経営者が継続していくためにも、経営の安定、要するに採算のとれる、所得の向上がなされるために、中間手数料が少なく、直接消費地のバイヤーに契約するといった中間手数料がなくて、実際に生産者がリターンを受けるものが大きなような、そういった形が一番やはり農業を継続していく上でも必要ではないかというふうに考えられます。　一人一人の農家の方々がばらばらに販売活動をしているのではなくて、消費地へバイヤーにある程度まとまった形としての一元化して販売をできる可能性というものがないものかどうか、そういったことも伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　農業経営の現状をどのように把握しているかということでございますが、市内では、米といいますか、やはり水稲が多うございます。とりあえずそれも含めて、少しお答えさせていただきます。　まず、七尾市の米農家でございますが、１戸当たり平均142万円でございまして、御質問の野菜につきましては、１戸当たり平均328万円と、野菜のほうが多うございます。ただ、これは産出額でありまして、当然これから資材費や機械経費、労務費を控除したものが所得でございます。　市が把握できる認定農業者という方がいらっしゃいますが、に関しての経営状況については、個別の達成状況を確認した結果、農業経営改善計画というものをつくっていただきますけれども、認定基準の所得目標、所得でございます。250万円をほとんど達成できていないという状況であります。　次に、消費地への販路促進とかの御質問でございます。　一元化の可能性も含めてでございますが、議員さんおっしゃるように、一部の認定農業者の中には、需要の高い作物の導入や品薄の時期に商品を提供できるよう出荷スケジュールを検討するなど、いわゆる努力、企業努力といいますか、により収益の向上を目指す先駆的な取り組みがあることは承知しております。　産業振興という面から、こういった取り組みについても、大いに奨励すべきものであり、今年度、平成25年度は、七尾産農産物の生産拡大を図るために、栽培作物や出荷時期など、他産地との違いをアピールし、新たな販路拡大に取り組む認定農業者や、農業者で組織する生産団体に対して支援を行っています。これにつきましては、能登七尾農産物販路拡大モデル事業ということで、平成25年度の当初予算に計上し、予算化しております。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　５番、木下敬夫君。 ◆５番（木下敬夫君）　ありがとうございました。　ちょっと時間が余りないものですから、答弁は結構であります。質問だけにいたします。　先ほど250万円を超える農家の方が大変少ないということであるということであります。私も非常に、先ほど小川部長も言われました、大変やる気のある若手の農業経営者といろいろとお話をしておりますし、今の松百地区の耕作放棄地につきましても、地権者の同意をいただいて、そこを新たに耕作をされるというふうな、そういったチャレンジを行っていらっしゃる方であります。　七尾市としても、能登野菜の推奨ということを大きな柱に掲げておられますが、今後、やはり先ほど申しましたとおり、やはり消費地で必要とされる野菜をいかに採算のとれる価格で提供していくことができるかということが、やはり農業の継続性を確保できるものじゃないかと思いますので、今後とも、そういった観点から、確かに一次産業で農業従事者の方は少ないわけでありますが…… ○議長（杉本忠一君）　木下議員、簡潔に…… ◆５番（木下敬夫君）　よろしく御支援のほどをお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（杉本忠一君）　12番、伊藤厚子さん。　　　　　　　　　〔１２番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１２番（伊藤厚子君）　それでは、２番手といたしまして質問させていただきます。　私ども教育民生常任委員会では、ことしの４月18日に佐賀県の武雄市へ、日本で初めて民間の蔦屋書店が企画運営する株式会社カルチュア・コンビニエンス・クラブ、ＣＣＣと言うんですが、に指定管理して、４月１日にオープンしたばかりの武雄図書館へ視察に行ってまいりました。　私たちが武雄市の市役所について驚きましたのは、玄関の横に白地に大きな看板で、ことしこれまで視察に訪れた団体の名前がずらっと並べられていたことでございます。七尾市教育民生常任委員会御一行様の看板もしっかり掲げられており、どんな視察の団体も大切に迎えてくれているとの思いが伝わるような配慮でございました。　ちなみに、今、武雄市は日本で一番視察の多い自治体になっているとのことでございました。　図書館の説明には、樋渡市長がみずからマイクを持ち、私どもに説明してくれました。市長は、市長としてのみずからの姿勢として、市民すべてに開かれた図書館にしたいとの思いが、年じゅう無休でサービスを提供している蔦屋につながったとのことでございました。　説明では、蔦屋との提携により、９つの市民価値を実現させることができたとの報告でした。　まず１番目としては、20万冊の知に出会える場所に図書館を改装した。　また、２番目として、雑誌販売を導入させることができた。これは600ものタイトルの雑誌がたくさん並んで、貸し出しもしておりました。　３番目として、映画、音楽の充実。　また、４番目として、電子端末を活用した検索サービス、これはｉＰａｄを使用しまして、自分で読みたい本を検索できるという、そういう方法がとられておりました。　５番目としましては、カフェダイニングの導入としまして、スターバックスの店を横に配しまして、コーヒーを飲みながら、またドーナツの軽食を食べながら本が読めるというコーナーがございました。　また、６番目として、代官山蔦屋書店のノウハウを活用した品ぞろえとありまして、これは官が主催する市民講座やトークショーやイベントなどをたくさん計画し、充実させることができた。　また、７番目といたしましては、蔦屋のＴカード、Ｔポイントの導入をして、図書館で本を１冊借りるだけでも、３ポイントのポイントがつくという特典つきでございました。　また、８番目としましては、365日、朝９時から夜９時までの開館で、年じゅう無休ということでございます。　９番目といたしましては、指定管理者制度によりサービスの拡充とともに、行政改革も実現し、これまでの図書館管理費を10％も削減させているということでございました。　実際に図書館に行って驚きましたのは、たくさんの市民の皆さんがコーヒーを飲みながら話したり、本を読んでいても、不思議に書架のほうへは声が届かず、一定の静けさの中で本を読んだり選んだりできるような構造になっておりました。　映画、音楽のレンタルの場所も、博物館の展示コーナーをリニューアルしており、中では音楽がしっかり流れておりますが、一歩外に出ると、音が聞こえないという状況でございました。　そこで、質問の１点目としまして、市長のトップセールスについてお伺いいたします。　市役所での説明では、樋渡市長みずからマイクを持って熱弁してくれておりました。樋渡市長は７年前、全国最年少の市長として36歳で市長に当選。４年間は武雄市の知名度アップのためにアイデアを絞りながら、トップセールスに走りに走ってきたこと。そしてまた、庁内の職員のコミュニケーションを図るということで、ツイッターを活用し、全国ツイッター学会も武雄市で開催した。また、今では職員間でもいろいろつぶやくようになり、市民からも相談のつぶやきが入ってきて、ツイッター自治体というふうに言われているのが武雄市であるということでございました。　これまでもトップセールスでの実績は、図書館は筆頭ですが、レモングラス、イノシシ肉などの特産品化、「佐賀のがばいばあちゃん」のロケ誘致、そして今、自治体通販をやろうとしているということでございました。樋渡市長いわく、アマゾンや楽天に対抗する第三極としてのということでございます。　このような市長の取り組みについて、私ども七尾市においては、不嶋市長は市長となられて７カ月。これからが市長としての真価が問われていくと思います。地方分権時代がいよいよ始まっております。その中にあって、地方の頑張りが注目される流れとなっておりますが、ぜひ七尾市を不嶋市長の強い思いでトップセールスをして、七尾市の知名度アップにさまざまにつなげていっていただきたい。それについての市長の意気込み、また御所見などをお伺いできればと思います。　質問の２点目といたしましては、図書館の指定管理者制度についてお伺いいたします。　武雄市図書館は、教育民生常任委員会として、これまで数々の図書館を視察してきた中でも大変画期的な図書館でございました。　これからは、日本全国合併により公共施設が多くなっている中で、少子高齢化が進んで、なかなか利用者も少なくなってきているという現状でございます。私は、民間に指定管理して、図書館がもっと気軽に市民の集まりの場所になったり、交流の場になって、いろいろなサービスを提供できる場所になっていくことは、大きな施設の有効活用になっていくと思いました。　ちなみに、武雄市図書館は、初め定年後の60歳以上の方が多く利用するかもしれないと予想していたといいますが、しかし、実際は小・中学生が多く利用するようになって、大変驚いているとのことでした。　武雄市では、図書館の効果もあるのか、人が多く移り住んできている現状でございました。リニューアルオープン後の入館者数は、４月１日から１週間、４月７日までで３万2,489人ということで、市の人口は現在は５万人でございます。　七尾市でも、将来を見据えて、今後図書館の指定管理者制度の導入を検討していただき、市民や子供たちのさらなる交流の場や、楽しく本の世界に遊ぶ空間づくりに変身できる図書館のあり方を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長にお伺いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　お答えいたします。　佐賀県の武雄市を御視察いただいてのお尋ねでございました。　私は、市長には市長それぞれの持ち味、スタンスがあるのかなと、こんな思いであります。私はこんな性格でございますので、あんまり前に出たがり屋ではございませんし、それからパフォーマンスもある意味では苦手な部分でありますけれども、トップセールス、この出たがり屋とトップセールスは別だと、このように思っていまして、しかるべきときにしっかりと決める、これがトップセールスだと思っています。結果を出すということが大事なんだろうと、このように思っています。　私は、選挙を通じて、私の持ち味というか、市政運営の基本を、七尾では即応力といいますか、スピード感だけではなくて、現場力、あるいは総合力を兼ね備えた市役所、こんなことを目指しておりまして、このことを訴えてまいりました。そういうスタンスで、節目節目に議会の皆さんとしっかりと相談しながら、パフォーマンスではない結果を出すように頑張ってまいりますので、御協力賜りたいと思います。よろしくお願いします。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ありがとうございました。 ○議長（杉本忠一君）　伊藤さん、ちょっとすみません。近江さん、教育長の答弁。 ◆１２番（伊藤厚子君）　いいんですか。 ○議長（杉本忠一君）　先にしますので。　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　伊藤議員が御提案されました図書館の指定管理者制度についてお答えをしたいと思います。　指定管理については、賛否両論があるかと思います。民間の指定管理者が運営しますと、開館時間の延長、管理経費の削減、新しい視点での市民サービスの実施などがよい点として挙げられるかと思います。当市の図書館施設の現状に照らし合わせてみますと、営利目的エリアを設けますと、現在の図書館では面積的に厳しく、施設の大規模改修が必要となり、多額の経費がかかると予想されます。それから、管理者店舗の開設により、他の地域業者の圧迫にもなるかと、こう思います。図書館友の会によるボランティア協会関係が維持されるかどうかということにも不安が残ります。営利会社のために、利益が出なくなれば、撤退もあり得るわけです。その他、長期的視野に立った事業計画の実行に支障が出たり、レファレンスサービスの低下も懸念されて、指定管理者から直営に戻した全国的な事例もあります。　今後、社会施設として図書館機能を確保した形での民間活力の導入や委託などの中で、取り組み可能な業務があるかを含め、行財政改革３次プランの中で検討していきたいと考えております。　今のところ、図書館友の会やボランティア団体などの市民の方々の意見を聞きながら、市民サービスのさらなる向上に努めていきたいと考えております。 ○議長（杉本忠一君）　12番、伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ありがとうございました。　まず、市長のほうの答弁、ありがとうございます。　樋渡市長も、先ほどの不嶋市長のように、すべてスピードがもう第一ということをもう開口一番言っておりました。そこら辺が大変期待できるところかなと思いますので、不嶋市長もスピード感を持って、私の大先輩でもありますので、頑張っていただきたいと思います。　そして、ただいまのこの図書館の指定管理のことなんですが、民間のほうと、これは本当に武雄市のほうは成功した例なんでございますが、七尾市の場合は、確かに面積的には少ない。しかし、駅前という大変立地条件のいいところにもある。さまざま、そんな大きなスターバックスがなくても、小さなのでもいいわけですが、本当に民間でやって、いろいろな業務ですね、やっていただけると、いろいろな図書館を利用しているいろいろな各種の団体の皆様からのお声も聞いているんですが、なかなか職員の皆様は大変まじめに一生懸命仕事をしていることは認めてはいるんですが、交代していろいろな方がかわるたびに、何かいろいろ初めから説明しなければならないとか、いろいろなぎくしゃくしたものもあって、本当にゆったりと、すっと市民の皆さんが入って利用できるような状況では確かにないんですね、現実、公立の図書館は。七尾市もそうなんですけれども。　そういうことから、確かに武雄市を見ましたら、本当に自由に喫茶店に行くように図書館で本を読んでいる。そういうので、私どもも目にうろこのような状態でございましたが、これからは本当に公共施設を民間の、市民の皆様に限りなく提供することが求めていく、そういう時代が来るんではないかなと思いましたので、教育長のほう、本当に第３次のいろいろな計画の中で、１つの案として、また考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、２番目の質問といたします。 ○議長（杉本忠一君）　伊藤さん、答弁要らないですか。 ◆１２番（伊藤厚子君）　いいです。 ○議長（杉本忠一君）　要らない。 ◆１２番（伊藤厚子君）　はい。　２番目の質問にまいりたいと思います。　子供の育成を目指す子育て基本条例についてお伺いいたします。　全国的に核家族化や共働き世帯の増加、地域の人間関係の希薄化が急速に進み、家庭や学校における子育ての不安や負担が増加してきました。このことから、虐待や体罰、いじめなどの問題も深刻化しており、大きな社会問題となっております。　こうした背景を踏まえまして、鹿児島県の姶良市では、ことし４月から社会全体で協働して子育て人づくりを進め、自立した子供の育成を目指す子育て基本条例を施行しております。全17条から成る条例には、家庭や学校、地域、事業者、市、行政の子育てに関する役割と責任を明らかにしました。そして、さらに社会協働の基本理念も定め、自立する子供の育成に寄与することと、市による家庭や地域社会への支援、学校教育や相談体制の充実なども定めています。　具体的には、家庭の役割と責任として、子供の思いを受けとめ、適切に褒め、しかることで、子供が自立に必要な力を身につけられるようにすることなどを明示。学校としては、集団の中で基本的倫理観と規範意識を持ち、みずからを律し、他人とともに協調し、思いやりの心や感謝の心、自然や美しいものに感動する心などの豊かな人間性をはぐくむことなどを記載しています。地域社会に対しては、子供への声かけ、見守り、子供の育成に積極的にかかわり、安全で健やかに育つ環境づくりをすることなどを求めています。事業者に関しては、保護者の仕事と子育ての両立を支援することなどを示し、市は支援に必要な施策や措置を講ずることなどを条文化しております。　姶良市教育長は、社会の中に子育てのセーフティネットがあった昔と違い、現代は意識的に築いていく必要があり、施行させていただいたと述べております。　そこで、１点目の質問としまして、姶良市の子育て基本条例について、教育長の御所見をお伺いいたします。　２点目としまして、私は地域の宝である子供の成長、発達を地域全体で支援し、学校、家庭、社会教育の連携強化を図るためには、このような子育て基本条例の施行が必要ではないかと思います。七尾市では、子供たちへの情操教育として、「赤ちゃん登校日」や「伸ばせ！七尾っ子」プロジェクトや、地域の方々の見守り隊の活動など、他市に誇る取り組みが多くあります。これらが、子育て基本条例をつくることにより、よりお互いに連携し合える意識が高まり、ネットワークのさらなる強化がつくられるのではないかと思います。　そこで、仮称ですが「七尾っ子」子育て審議会を発足していただき、子育てをめぐる現状や課題、解決に向けた協働の取り組みなどを審議していただき、子育て基本条例の施行につなげてほしいと思いますが、いかがでしょうか。教育長、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの質問に先立ちまして、先ほどの答弁の中で、ちょっと図書館の機能について、「社会施設」と言いましたけれども、「社会教育施設」ということで訂正をさせていただきたいと、こう思います。　ただいまの姶良市での子育て条例についてですが、近年、この七尾市でも、核家族化や共働き世帯の増加、そして地域の人間関係の希薄化が進んでおります。家庭や学校における子育て不安や、その不安が増加していると、こう考えております。　姶良市の子育て基本条例に基づき取り組んでいる考えや内容については、当市が取り組んでいる「伸ばせ！七尾っ子」プロジェクト、そして各校区の教育フォーラムなど、学校、家庭、地域が一体となって行っている事業と同様なものがあると、こう認識しております。　教育は学校だけでは完結するものではなく、社会全体で子育て、人づくりをしっかりとサポートするとともに、子供たちの幸せのために、発達段階に応じて適切な取り組みが重要であると、こう考えております。　御提案のありました「七尾っ子」子育て審議会等の条例の制定等についてお答えしたいと、こう思います。　社会全体での子育てについて、教育委員会では、保護者や地域の方々に子供の教育についての関心を高めてもらうために、「伸ばせ！七尾っ子」プロジェクト会議や赤ちゃんふれあい教室、校区別教育フォーラム、そして各学校では学校行事、その他部活参観、授業参観等、一定の期間を地域や保護者に開放して、授業、その他の様子を見ていただいているということを計画的に実施をしております。　また、「わくわく子育て　みんなで支えあう　心豊かな七尾っ子」を基本理念として、平成17年３月に七尾市健康福祉審議会の答申を受けて七尾市児童福祉総合計画が策定され、地域ぐるみで子育てを支援していく仕組みづくりが健康福祉部においても推進されております。　このように、学校、家庭、地域、行政ぐるみでの子育ての取り組みが展開されており、御提案の条例の制定等については、今のところ考えておりません。　以上です。 ○議長（杉本忠一君）　12番、伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　今、教育長からお答えをいただきましたが、確かに七尾市の学校教育の現場においての取り組み、今、教育長がお話ししたように、本当に地域の方々が大変力を尽くして、いろいろな活動に協力されております。　そんな中で、今、なぜこの条例かといいますと、私ども、議会基本条例ができました。そしてまた、住民のほうも住民基本条例ができまして、そんな中で、本当に子供たちもそういう子育ての基本条例、これは確かに学校と地域と、そしてまた行政も中に入っているんですが、また事業者も入ってくるんですね。本当にそれらをまとめて、じゃどうしようか。また、さらにいい関係ができないかというような、基本条例ができたから、話し合っていこうというふうに、また一歩、今の現状の状況も私どもも関係者からお聞きしてわかっているんですが、さらにきめ細かに、じゃあ行政が仕事の現場のほうにもなかなか厳しいから、もっと何か協力してもらいたいとか、いろいろなのが広がっていくんじゃないかということで提案させていただいたんですが、現状はわかっているんですけれども、さらに広げて、それぞれの取り組みをつなげるものにしていっていただきたい。　例えば、見守り活動にしましても、今、まとめていこうということにはなっておりますが、もっと大変活発なところと、そうじゃないところと、いろいろ地域にもあるんですね。そんなときに、この連携のものがあれば、お互いに切磋琢磨しながら、少し違うふうになってくる一つのコミュニケーションのルールづくり、ルールじゃないんですけれども、そういうネットワークづくりができるんじゃないかということで提案させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　教育長に答弁ですか。 ◆１２番（伊藤厚子君）　はい。 ○議長（杉本忠一君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　ただいまの伊藤議員さんの御質問、再質問についてですが、やはりそれぞれの個々にですね、取り組みについては、それぞれ行っているわけですが、今ほど、それぞれの接続をうまくして、ネットワークを図りながら、より効果的な子育ての支援体制ができないかという、こういう御質問ではなかったかと思います。　ごもっともでありまして、それぞれ個々には、今ほど私が述べましたように、それぞれ取り組みを、いろいろな知恵を絞りながら、できるだけ子供たちに、地域に、あるいは保護者にかかわっていただきたいということで、かかわり方についていろいろな工夫をして、できるだけ子供に身近に接していただく機会を設けておりますが、今、伊藤議員さん述べられましたように、質問されましたように、それぞれのものを１つのものにネットワーク化してつなげていくという、こうしたものについては少し弱い面があるかと、こう思います。　今後、先ほどお話ししましたように、この七尾市には健康福祉部がもう既に基本理念等掲げております「わくわく子育て　みんなで支えあう　心豊かな七尾っ子」という、こういうすばらしいものが１つありますもんですから、そうしたものを、中身について再度、実践可能なものと、それをうまく生かしてネットワーク化につなげていくことができるものを、どんどんその中でできるものを検討していきたいなと、こう思っております。　まず、今あるものをどう活用するかということを最優先に取り組ませていただきたい、こう思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　12番、伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　お答え、ありがとうございます。　今の御説明もよくわかるんですけれども、基本条例ときちんと条例になりますと、また全然違うことになっていくと思うんですね。今、一つ一つ、わくわく子育てのというお話がありましたが、きちんと条例をつくっていく、私ども、まだ今始まったばかりですが、例えば議会におきましても基本条例ができますと、やはりいろいろ意識もそれぞれお互いに意識が違いまして、少しは前進しなければとそういう思いになるんですね。　確かに今の子育ての環境におきましても、やはりいろいろな現場の皆さんからお聞きしますと、確かに一生懸命やっているところはやっているんですが、そうじゃないところも、やはり仕事で大変で、どうしてもというところもありますし、いろいろな状況がありますね。そんな中で、やはりきちんとこういう条例つくって、七尾の子供たちを大事に育てるんだよ、そういう条例ができたんだよというと、今まで見向きもしなかった企業の方たちとか、いろいろな方たちへの大きなＰＲにもなると思うんですね。　その中で、いや、七尾はこんなのに全然見向きもしなかったが、例えば「赤ちゃん登校日」がどういうことかとか知らん人もいっぱいおりますし、そういう中で、今の取り組みがさらによくなって、いい形でいろいろなところでもしっかりやれるようになるというふうに私が訴えているわけなんですけれども、それについてどうでしょうか。 ○議長（杉本忠一君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　伊藤議員の熱い思いを聞かせていただきました。私も同感であります。　やはりまずは実践をですね、今あるものを、七尾市にあるものをまず実践をさせていただいて、その中からどのような課題が見えてきたか、それによって条例が必要なのか、あるいは子育て支援会議が必要なのかを検討させていただきたい。今のところ、今あるものをまず機能化させていく、そうした取り組みをまず先にさせていただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　12番、伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　教育長、よろしくお願いいたします。　それでは、３番目の質問にまいりたいと思います。　３番目といたしまして、地域ぐるみで高齢者の孤独死を防ぐための「あんしん見守りシステム事業」についてお伺いいたします。　地域ぐるみで高齢者の孤独死を防ぐための、全国的に高齢化が進む中で、高齢者の孤独死を防ぐための取り組みがなされているところでございます。　群馬県の高崎市では、ひとり暮らしで65歳以上の高齢者を対象にした「あんしん見守りシステム事業」を立ち上げております。この事業は、緊急時に近隣住民や民生委員に連絡が届くように、緊急通報装置と安否確認人感センサーを併用して、地域ぐるみで高齢者を見守る体制を強化しているものです。設置式とペンダント式の２種類ある緊急通報装置は、利用者が体調不良などで救助が必要になった場合に、本人が非常ボタンを押すと、24時間対応の受信センターに通報され、センターの職員と通話ができます。センターでは、必要に応じて救急車の出動要請も行っております。また、人感センサーは、トイレなど屋内の壁面に設置し、12時間以上利用者の動きを感知できなかった場合、受信センターに確認してくださいのメールが自動で送られます。メールを受けたセンター職員は、利用者宅に電話を入れ、それでも反応がない場合は、あらかじめ通報連絡先として登録している近隣住民の方や民生委員などに安否確認を要請するというシステムでございます。　高崎市の86歳の女性は、何かあったとき、だれかが来てくれる、そう思うとすごく安心で、心強い思いがしておりますと話しております。　高崎市では、緊急通報装置などの機器の設置費や利用料は市が全額負担しております。緊急通報に係る通信や通話料は自己負担となっております。　七尾市では、地域福祉ネットワークが各地域で取り組まれているところです。住民の皆さんの協力を得ながら、地域全体で高齢者を支える体制を強化していただきたい、孤独市ゼロを目指していただきたいと思います。　そこで、１点目の質問といたしまして、市内のひとり暮らしで65歳以上の高齢者は何人いらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。また、核家族化がふえておりますが、ひとり暮らしの場合は、割合は他市町と比べて多いのか少ないのかについても、あわせてお伺いいたします。　２点目といたしまして、市内でも見守りシステムを稼働させていると伺っておりますが、何人ほどで全体の何％ほどの利用でしょうか。また、どのような方法で取り組まれているのかお伺いいたします。　３点目としまして、地域ぐるみで孤独死を防ぐ取り組みとして、「あんしん見守りシステム事業」を市内各地で取り組んで、見守り体制の強化を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　「あんしん見守りシステム事業」についての御質問についてお答えをいたします。　まず、１点目の市内のひとり暮らしで65歳以上の高齢者は何人いるのかという御質問等でございましたが、当市では毎年度、民生委員、児童委員の方々にひとり暮らし高齢者等の調査の協力をお願いしているところでございます。この調査結果では、本年４月１日現在、在宅でお暮らしのひとり暮らしの高齢者は2,047名でございます。　また、他市との比較でございますが、平成22年国勢調査結果では、在宅でお暮らしの全世帯に占めるひとり暮らしの高齢者世帯は、県平均が8.2％、当市は10.6％でございます。なお、県内の市町別の順位では、高いほうから７番目でございます。　次に、２点目の市内の見守りシステムはどのようになっているかという御質問でございますが、当市では、日常生活に支障または不安のあるひとり暮らし高齢者などが急病や災害が発生した場合に、親族や民生委員、児童委員等に通報できる緊急通報装置の貸与事業に取り組んでおります。現在、利用者は46名であり、ひとり暮らし高齢者世帯の2.2％の利用率でございます。　当システムは、簡易式とセンター通報式の２種類がございまして、簡易式は高齢者宅に通報装置を設置するとともに、ペンダントも身につけていただきます。そして、体調が悪くなった場合に、あらかじめ登録してある通報先、３カ所通報先できますが、通報して、通話できるというシステム、それとペンダントの場合は通報のみとなっております。　次に、センター通報式でありますが、この簡易式に加えまして、議員御提案の人感センサーによる見守り体制となっております。簡易式は利用者が39名、センター通報式は現在、７名となっております。　なお、当市では、基本的には簡易方式を利用してもらっておりまして、身体状況などから、よりきめ細かな見守りが必要だと判断された場合には、センター通報式を認めているところでございます。　次に、３点目のこの緊急通報装置と安否確認等で地域ぐるみで高齢者を見守る体制を強化してほしいとの件でございますが、現在、市と市社会福祉協議会が連携し、昔からある「向こう三軒両隣」の考えを基軸とする町単位での地域福祉ネットワーク、自主防災組織の構築を進めております。現在、市内251町会中、183町会で組織化がなされております。　当市が取り組んでいるこの緊急通報装置貸与事業のさらなる周知を図りながら、地域福祉ネットワークの推進とあわせまして、見守り体制の強化を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　12番、伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ただいまお答えをいただきましたが、七尾市、まだまだ少ない、まだ2.2％の利用率ということでございます。これからさらにふえていくものと思いますし、また周知の徹底も図っていただきたいと思います。　また、御自分で元気でいると言われても、70歳、80歳を迎えている方で、元気でいらっしゃっても、何があるかわからないということでございますし、また私どもの知っている方でも、本当に元気でいらっしゃったけれども、突然倒れて、亡くなられて、何日かして見つかったと、このようなことがございますので、ある程度のお年を召したならば、これらの「あんしん見守りシステム」をしっかりと周知、さらに周知していただいて、ぜひつけていただきたいと、このような周知と、それから進めていく取り組みを強化していただきたいと思うんですが、どのような御見解かお伺いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　伊藤議員の再質問にお答えをいたします。　まず、これまで老人クラブ連合会等でそうした緊急通報装置の説明会もやってきたんですが、実際のところ利用が余り進んでないというのがまず現状でございます。今後は、民生委員、児童委員、さらには地域福祉推進員等の研修会もございます。そうしたところにこの制度の仕組みをまた進めていきたいと、そのように思っております。　さらには、現在進めております地域福祉ネットワークの、そうした町会単位での説明会にも、このシステムのことについて、また説明していきたいと思っております。　加えまして、広報とかケーブルテレビ等にもまた載せていきたいなと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　12番、伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ちょっとあわせて聞くのをちょっと忘れたんですが、この緊急装置のペンダントと、それから人感センサーの設置費は、ここの高崎市では市が持って、その利用料だけは御本人の負担ということでございましたが、七尾市はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（杉本忠一君）　岡野健康福祉部長。　　　　　　　　　〔健康福祉部長（岡野　崇君）登壇〕 ◎健康福祉部長（岡野崇君）　利用料等についてお答えいたします。　簡易式は月額約400円でございます。設置費はもちろん要りません。そして、工費もこの場合は負担はありません。そして、もう一つ、センター通報式でございますが、本人の利用料につきましては、月額500円でございます。そして、工事負担は約2,700円程度でございます。　以上です。 ○議長（杉本忠一君）　12番、伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ありがとうございました。　このように負担もそんなにもないシステムでございますので、もっともっと、2.2％というのは大変残念な結果なんですが、これが本当に50％、60％と、しっかりと見守り体制を強化していただきたい。これはシステムがあるのに使われていないという大変残念な結果であると私は思います。さらに周知を徹底していただき、たくさんの高齢者の方が安心できる生活ができるような体制づくりに励んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは御答弁、先ほどいただきましたので、御答弁は要りませんので、ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（杉本忠一君）　３番、山添和良君。　　　　　　　　　〔３番（山添和良君）登壇〕 ◆３番（山添和良君）　市民クラブの和良です。　３月議会におきまして、３人のカズヨシの話をいたしましたが、早速３人のおばあちゃんから、「ああ、私たちと同じですね。頑張ってください」、そんなエールをいただきました。そしてまた、多くの方々から「３人のカズヨシってだれですか」、そんなお問い合わせもたくさんいただきました。ただ、とりあえずは僕の名前だけ覚えてください。よろしくお願いします。　それでは、発言通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まずは、安全対策と里山保全についてでございます。　５月16日、森本中学校にクマが侵入し、殺処分となりました。このことは記憶に新しいかと思います。朝早かったんですけれども、学校の敷地内には既に10名程度の生徒がいたということで、殺処分、そういった措置もいたし方なしというふうに思います。　でも、ショックでしたね。2010年ですか、６月議会で私も俗説としてこういうことをお知らせしました。イノシシ、シカと来れば、次はチョウチョウじゃなくてクマだよ、こういうようなお話をしたことを覚えています。これが現実になりましたね。　生育区域では、日本海側、福井県が北限とされていたイノシシ、このイノシシが石川県にあらわれて久しいのですが、その後、シカの被害の報告がありました。ついにはクマの出現と相なったわけでです。子供たちの安全が脅かされている、そういった戸惑いの中で、里山の荒廃というのが脳裏をかすめたのは私一人ではないんだろうと思います。　本来、奥山に住んでいるはずのクマが人の生活圏に入ってくる。この原因は、里山の荒廃であるとよく言われます。そればっかりが原因のすべてというわけではないでしょうが、少なくとも大きな要因の一つであることは間違いありません。　七尾市においても、クマ目撃情報が寄せられております。特に、ことしに入って多いんじゃないですか。人と動物のすみ分けをはっきりしなければ、大変なことになってしまうな、そんなような気がします。　ところで、先日開催されました世界農業遺産国際会議、この場で谷本県知事さんはこのことを強調され、里山保全再生協定、このことについてもお話をされていました。たしかこういうようなお話だったかと思います。里山の大部分は私有地で占められています。県内の里山を保全するには、地域の方々や民間団体が主体的に保全活動を進めていく必要があります。そのために、県といたしましては、里山の土地所有者と里山活動団体が締結した協定を認定し、指導者の派遣などの支援を行っていきます。すばらしいことだなと思います。　この点、七尾市はこういった制度を活用しておいでるのでしょうか。この制度を活用し、里山を保全、再生させる、それが住民の安心・安全につながるというふうに思いますが、市長さんのお考え、そして、さらには今後のビジョンをお伺いしたいというふうに思います。　また、教育長さんには、クマの被害から子供たちを守る、そうした方向性について、どのようなお考えなのかお伺いをしておきたいと思います。　次に、学校開放についてお尋ねをいたします。　山王小学校が新校舎となり、そして小丸山小学校の新校舎建設が着々と進んでいます。そうした学校建設の様子を見ていますと、すべての学校で市民に開かれた、そういった学校であってほしい、そんな思いがどんどん強くなっていきます。　先日も、中能登中学校のグラウンドが完成したという新聞記事がありました。学校（生徒）が使っていない休日などは地域住民に開放していきたい、そういったコメントが大きな見出しで出ていました。学校は地域とともにある。また、地域は学校とともにある。学校は地域コミュニティの核であり、大切な公共施設です。ですから、学校を使用するときは、当然、子供たちの教育活動、これが優先されるわけですけれども、生涯活動として、地域住民の生涯学習として、学校もまた使用されるべきかな、こんなふうに思います。　３月議会では、上越市の多機能学校を紹介いたしました。今回は仙台市のマイスクールプラン21、トゥエンティワンとお呼びするんですね、これを紹介したいと思います。　読み上げます。マイスクールプラン21は、学校が地域の共有財産であるとの理念のもとに、地域に開かれた学校づくりを進めるため、仙台市立の学校にある余裕教室を地域へ開放し、地域の学習団体、ボランティア団体等の活動拠点としてもらうとともに、団体の活動成果を学校教育に反映させていくことを目的とした学校開放事業です。　文科省も、学校開放については、以前、このように示しておりました。こちらも読み上げたいと思います。　学校は、子供たちにとって教育の場であるとともに、地域住民の学習、スポーツ、文化活動の場でもあります。したがいまして、学校教育に支障のない限り、週末なども子供たちの活動の場として開放するとともに、地域住民のさまざまな活動の拠点として、学校が有する教育機能や施設を地域に開放することが期待されています。　こうした学校開放につきまして、教育長さんはどのような御見解を持っておいでるのか、以下の点でお聞きをしたいと思います。　まず、体育館やグラウンドをはじめ、教室及び特別教室、こういった学校施設は広く市民に開かれたものであるべきだろうと思いますが、その点いかがでしょうか。　２点目といたしまして、市民に開かれた学校は公平であるべきと、そういうふうに思います。となると、そのための配慮が必要だろうというふうに思います。この点のビジョン、どのような方向性を持っておいでるのかもお伺いしたいと思います。　次に、学校図書館司書の正規雇用についてお伺いをいたします。　読書と学力の相関を強く信じる者の一人として、質問をしたいと思います。　学校図書館司書は、現在、正規雇用ではありません。現場からは、安定した勤務形態の中でしっかりと図書活動を行い、それに専念したい。あるいは、子供たちの実情に合わせた読書活動、これをサポートするために頑張っていきたいが、だがしかし、単年度の不安定雇用では、十分その思いが実現していかないなどなどの声を聞きます。　ところで、５月29日でしたね。県の教育委員会、そこで今年度の当初予算の説明をしていただきました。確かな学力の育成、いしかわ学びの指針12か条の推進、こういった項目の中に読書活動の推進、これが位置づけられておりました。地区別読書活動推進講座の実施として、100万円が予算措置をされておりました。県の教育委員会でも、読書活動のそうした有用性、これを十分に感じておいでるからこその予算措置であろうというふうに思います。担当の方も、本に親しむことで、理解力、表現力、コミュニケーション能力がはぐくまれる。だからこそ、今年度も継続してこれらの講座を実施していきたい、そんなような説明もしてくださいました。　また、話は変わりますが、読書活動は学力向上だけじゃなく、生徒指導にも役立ちます。福島県の大熊町なんですが、「大熊まち」と言うんですかね、そこの武内敏英教育長さんがある雑誌のインタビューでこんなふうに答えておいでます。その教育長さんは、以前、大熊中学校の校長先生をしておいでました。これも読み上げたいと思います。　ある学級にやんちゃでだれもが手を焼くような子がいました。いわゆる問題児です。でも、よく観察していると、その子は強がってはいるものの、気は小さいのです。私は偶然その子に合った本を持っていましたので、こう言って本を渡しました。「この本はな、君のために書かれた本でねえかと思うんだけれども、読んでみっか」。１カ月ほどして校長室に返しに来たものですから、「どうだった。今まで１冊きちんと読んだ本ねえべ」と聞いたら、うなずいていました。私は、「よっし」と言って、「読破おめでとう記念　◯◯君へ」とサインをして、その子にプレゼントしました。彼が高校生になったときのことです。駅で私を見つけて、追いかけてきまして、「おれ、高校生になって本読んでんだ」と言うのです。聞いてみたら、国語の教科書に紹介された作家の作品を次から次と読んでいるとのこと。「そうか、大熊中の朝読書の一番効果が出たのは君だな」と喜び合った思い出があります。読書が彼を救ったのです。このようにして、中学校で始めた朝読書は、小学校や幼稚園にも広がり、いつしか大熊町は幼・小・中を中心に、町ぐるみで読書を推進する町として広く知られるようになっていったんです。　七尾市でも以前、市内の某中学校荒れていたときに、朝読書を導入して、落ちつきを取り戻したという、そういった実践例ありましたよね。多分、教育長さんは覚えておいでると思います。　教育長さんが描く七尾の教育のビジョン、その中に読書は入っているんでしょうか。これまで学校図書館活動に対して、図書の充実、ネットワーク化、いわゆるハード面、そういった面を質問させていただきましたが、今回は環境整備されたものをいかに活用していくか、つまりソフト面についてお伺いをするのであります。　そこで、以下の点で教育長さんにお伺いをいたします。　まず、読書の持つ教育的効果、これをどのように評価しておいでるのでしょうか。　２点目、児童・生徒の図書活動を充実させるための施策の一つとして、人的配置の質的向上、つまり正規雇用、この点に対するビジョン、以上２点お伺いいたします。よろしくお願いをいたします。　次に、原子力防災道路についてお伺いをいたします。　２年たった今も復興が進んでいないところがあります。福島第一原発周辺、復興が進んでいないどころか、結婚しないほうがいい、そんな差別発言もありました。日本生態系協会の会長さんの言葉ですが、物議を醸しましたね。こうした放射能による差別や人権侵害は後を絶ちません。　このことに関して、これも社説で、３月10日のことなんですが、出ていたので、読み上げたいなと思います。　核廃棄物は事故がなくてもたまる。核廃棄物の処理方法がないままに原発を始めた無責任さに改めて怒りが込み上がってくる。ところで、私たち国民に責任はないのだろうか。電源交付金を当てに立地を進めた人たち。他県の原発でつくられた電気を惜しげもなく使ってきた人たち。原発に反対をしながらも、結果としてとめられずに許してきた人たち。これからは原発を動かさない、核廃棄物を絶対つくらせないとしても、今ある核廃棄物、使用済み核燃料の処分について、今の社会をつくってきた私たちは、その責任から逃れることはできない。　社説を引用させていただきましたが、自分たちの子供が、あるいはまた孫が言われなき差別を受けないように、さらには子や孫が墓参りもできないような、そんなふるさとにしないように、そんな思いから、いろいろと原子力防災について質問をしてきましたが、今回は原子力防災道路、これに特化した形で質問をさせていただきたいと思います。　これ、福井県のことなんですが、福井県では今年度の当初予算、原発防災道路、この整備費に47億8,500万円を計上いたしました。敦賀、大島、内浦、それぞれの半島の整備費として計上されたものです。国のほうからは30億円の特別交付金、関電や日本電源の負担する17億8,500万円、合計47億8,500万円。　これが予算措置されるきっかけとなったのは、2011年の６月議会のことです。質問に立った議員が県の対応の甘さを指摘し、整備のスケジュールや財源の確保、これを求めて問いただしました。それに対する答弁は次のようなものでした。「福島第一原発の事故があって、万一の事態に備えた道路の必要性への認識を改めました。庁内組織で検討を進めているところであります。財源につきましては、国へ特別な措置を求めており、必要な事前調査を進めるつもりであります」。２年前のことなんですね。福井県では、こうした議論を踏まえ、やっとといいますか、ついにこの防災道路を工事に着手する、そういったところまでこぎ着けたわけです。　どうでしょう、市長さん。同じように能登半島、防災道路が必要な場所です。原子力防災道路を必要とする自治体の長として、七尾市から県や国に要望していく、そしてそれが具体的な形で、目に見える形で訴えをしていく、大切なことなんだろうなというふうに思います。　そこで、まずは福井県で原子力防災道路の整備、これに着手したこと、このことについて、市長さんはどのような感想をお持ちか、率直なところをお伺いしたい。忌憚のない思いをお聞かせいただきたいと思います。　また、石川県も原発事故の際、マイカー避難を容認しています。とすれば、原子力防災道路という位置づけは、住民の安心・安全という観点から、特別交付という形にはなっていかないのでしょうか。　いずれにいたしましても、石川県や国に対して十分な防災道路整備、これを要望していってほしいと思います。その点、市長さんの原子力防災道路整備ビジョン、これをお伺いしたいと思います。　最後に、平和写真パネル展についてお伺いをいたします。　これも以前、三浦前教育長さん及び市長さんにお伺いをしたものであります。今回、改めて近江教育長さんにお尋ねをするものであります。　先の12月議会では、奥井総務部長さんから、「平和写真パネル展につきましては、開催期間、場所の見直しを行い、戦争体験者の方々に協力をお願いしながら、さらに内容を充実させて開催していきたいと考えております。また、児童・生徒や市民の皆様に戦争の悲惨さや平和の尊さ、大切さを考える機会となるよう、今後も教育委員会と連携をして進めていきたいと考えております」との答弁をいただきました。　その前の９月議会では、三浦前教育長さんが「平和学習については、各学校で取り組まれており、この実践記録や平和に関する作品などを今回の平和写真パネル展に出展いたしまして、単なる地域としての平和学習じゃなくて、児童・生徒が参加、体験する中で学ぶことは教育的価値も高いことから、各学校での取り組みを情報交換し、さらに今後、充実させていきたいという考えでおります」、こういった御答弁をいただきました。　いずれも前向きで、しっかりと平和に向き合おうとしている、そういった内容、僕は好感を持って聞かせていただきました。　近江教育長さんはどうなんでしょう。平和写真パネル展に対してどのようなかかわりを考えておいでるのでしょうか。もし学校現場の取り組みを市長部局とともに平和写真パネル展に生かそうとしているのであれば、どのようなビジョンをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。　ここで、参考までに沖縄の体験型平和教育を紹介したいと思います。沖縄においては、以前は講演を聞いたり、展示パネルや映画の鑑賞、いわゆる受け身的な平和学習が多かったんですが、最近は平和記念資料館などの平和教育施設を訪問し、児童・生徒がみずから課題を見つけ、それを解決していくという学習形態をとっております。また、戦跡のフィールドワーク、特にガマを使った体験型平和学習は興味深いものがあります。それは沖縄戦の悲惨さを住民の視点で考える平和学習です。明かりも床もない自然洞窟の中の不自由な生活。外に出れば米軍の無差別攻撃。中にいる日本軍も怖い。ひっそりと声を押し殺してそこにたたずむ。いつ終わるともわからない戦争。不安と恐怖の中、暗いガマの中でじっくりと考えをめぐらす。こういった形で子供たちの学習はどんどん深まっていきます。　七尾市においても、こうした地域教材ありますよね。第２能登丸の遭難、相馬飛行場跡、一衣帯水の碑などなどです。そんな中で、第２能登丸の遭難、これは特異なものです。1945年８月28日午後６時過ぎ、約60名の乗客を乗せた第２能登丸が一瞬にして海の中に沈んでしまいました。「つーんと耳が遠くなり、気づいたときには海の中でした」、こう証言するのは能登島の方で、当時、勤労動員だったと言います。乳飲み子を抱えた、そうした母親や、多くの同級生が命を奪われた、そういった状況も証言をしておいでます。このような地域教材、平和に生かしていく、それ、七尾らしいんじゃないかな、そういうような思いで、教育長さんはその点をどのようにお考えなのかお伺いをしたい、これが最後の質問です。よろしくお願いします。 ○議長（杉本忠一君）　これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時10分から再開いたします。 △休憩　午前１１時５８分 △再開　午後１時１０分出席議員（２２名）　　　　　　１番　　高橋正浩君　　　　　２番　　山崎智之君　　　　　　３番　　山添和良君　　　　　４番　　佐藤喜典君　　　　　　５番　　木下敬夫君　　　　　６番　　岡部俊行君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　松本精一君　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　　１３番　　垣内武司君　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　　１５番　　大林吉正君　　　　１６番　　石川邦彦君　　　　　１７番　　桂　撤男君　　　　１８番　　高僧　弘君　　　　　１９番　　中西庸介君　　　　２０番　　今田勇雄君　　　　　２１番　　杉本忠一君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △再開 ○議長（杉本忠一君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　山添議員にお答えをいたします。　１点目は、里山保全再生についてのお尋ねでございました。　議員御指摘のとおり、里山は近年、手入れが行き届かず、水田涵養、あるいは産地災害の防止、そして生物多様性の保全等の機能が損なわれております。このような状況を踏まえまして、県におきましては、平成19年度でございますけれども、議員が言われる里山保全協定の制度を拡充、バージョンアップした石川森林環境基金事業を創設をいたしました。この基金事業を活用いたしまして、七尾市及び市内７つの民間活動団体が里山保全の取り組みを行っているところでございます。　このような取り組みは、獣害被害防止にもつながることから、適切な里山の保全管理について、今後も市民と行政が一体となって協働して取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。　それから、原子力防災道路についてのお尋ねもございました。　福井県におけるこの交付金事業は、事故発生時に、特に初動体制に必要となる人員あるいは重機でございますけれども、直ちに事故現場に入れるアクセス道路を整備しようというものであるというふうに聞いております。　また、この交付金事業は、国が原子力発電施設等の設置、運転が円滑な状況にあると認められた場合に、ここが重要でございますけれども、新たな原発施設等の設置が予定されている都道府県あるいは市町村を対象に交付されるものということでございまして、すべての原発立地地域を対象としているものではないというふうに聞いております。したがって、本県は対象外ということで御理解をいただきたいと思います。　いずれにしても、市としては、原子力災害対策重点区域、ＵＰＺでございますけれども、30キロに拡大をされたわけであります。しっかりと国・県に対して避難道路の整備への支援を要望していきたいと、このように思っています。　議員と思いは同じでございまして、今進めている国道の整備でありますとか、能越自動車道、里山街道あたりは当然避難道路になるわけでありまして、しっかりとした整備なり管理をしていただくように進めてまいりたいと、このように思いますし、県道、市道の整備も、しっかりとこういった観点で対応していきたいと、このように考えているところであります。 ○議長（杉本忠一君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　山添議員さんから私に７つの質問をいただいたかと思います。順次お答えをしていきたいと、こう思います。　まず、１つ目には、クマのこうした目撃状況によって、七尾市での児童の安全についてどのように対応策を講じているかということであります。　七尾市では、クマの目撃情報、これまでに７件目撃情報を確認しておりますが、これらの情報については、防災交通課から情報が提供されますと、子ども教育課から関係する小・中学校へ連絡し、さらに学校メールで保護者、関係の地域の方々へと情報を発信して、注意を喚起しているところです。　具体的な各学校での取り組みですが、教職員が登下校の時間帯に車で巡回をしています。また、保護者がスクールバスのバス停まで送迎、見送りも行っております。また、帰宅後は、１人で外出しないということで、学級指導のほうも行っております。　また、親子のクマが旭町地内で目撃されたことを踏まえまして、朝日中学校、そして徳田小学校、高階小学校の全児童・生徒479名に対して、クマよけ鈴を配付しました。今後、他の学校区に移動した場合も考慮しまして、クマよけ鈴約500個を保管しております。　このほか、石川県自然環境課が作成した「クマにご注意!!」のリーフレットを校長会で配付して、クマの活動時間や行動範囲などの特性、クマと出会ってしまったらどうすればよいのかということなどの研修を行い、クマ対策を協議しております。　今後も、防災交通課、農林課との連携を図りながら、迅速に子供たちの安全確保に努めていきたいと考えております。　その次に、学校開放について、学校開放についての見解を、教育長の見解をということでありました。　当市では、学校教育上支障のない範囲において、市民がスポーツや文化活動に親しむことができるように学校施設を開放しております。平成24年度の地域住民の使用状況は、使用申請件数が1,083件、延べ人数15万6,511人が学校施設を使用しております。このように多くの市民の皆様方に学校施設を利用していただいていることから、市民に広く開かれたコミュニティ活動が展開され、学校施設が効率的に活用されていると考えております。　その次に、学校施設が公平、公正に使用されているかどうかという立場での御質問でありましたが、学校施設の使用許可の決定に際しては、入学式、卒業式、そして文化祭、あるいは各種大会などでの使用、そして休日の部活動での使用状況などを考慮しまして、学校長が学校教育上及び施設管理をする上で支障がないかをまず確認しております。学校長の確認の後、教育委員会において、使用希望者からの申請内容を七尾市の学校施設使用条例に基づいて厳正に審査し、許可を決定しております。　公平性の確保については、複数の使用希望者が継続的にスポーツなどの定期練習で施設を使用する場合があっても、原則１カ月単位で使用を許可するなど配慮しながら、地域のスポーツ活動等の推進に取り組んでいるところです。　それから、学校図書館司書の件について、まず最初に読書の持つ教育的効果について、教育長の見解をということであります。　読書の持つ教育的な効果については、児童・生徒が読書の魅力を知り、本に親しむことで、思考、判断、表現する力が身につきます。言語能力もはぐくまれます。そして、情緒の安定へとつながっていきます。こうした効果があると、こう考えております。　読書は、言葉を学び、知恵を養い、創造力を高め、子供たちの成長においては欠かすことのできない重要なものであると考えております。　それから、図書活動の充実についての人的配置の質的向上についてでありますが、七尾市では18年度からすべての小・中学校に学校図書館司書を配置しております。学校図書館司書の配置効果としては、児童・生徒１人当たりの年間平均貸出冊数ですが、小学校では平成18年度31.6冊、平成24年度では１人当たり78.3冊、中学校では平成18年度には5.9冊が、平成24年度では11.8冊とふえております。学校図書館司書を配置してから７年間で、約２倍の年間平均貸出冊数となっております。読書活動が普及しているということを実感しているところです。　現在、市内小・中学校で児童・生徒が大変落ちついた態度でおりますのも、こうした読書活動の取り組みが一因かと考えております。　学校図書館司書の配置については、国が平成24年度から地方交付税措置をしている暫定基準は、勤務時間週30時間、２校に１人の配置であります。当市では、勤務時間週35時間で、小・中学校19校に14名を臨時職員として配置し、９名が１校専任、５名が２校を兼任し、国の基準以上にきめ細やかな対応を行っております。　さらに、月１回、子供たちのニーズに合った図書の展示方法などの研修会を開催し、質的向上を図っております。　国がこの地方交付税措置をしている学校図書館司書の経費の積算は、非常勤職員としてであり、職員給与費での積算ではないことからも、正規職員としての配置の予定は今のところありません。　それから、平和写真パネル展についての質問でありますが、市内小・中学校の19校のすべての学校で児童・生徒がみずから参加体験型の平和学習に取り組んでおります。　中学校では、１校が修学旅行先で戦争体験者からの講話やセンター見学活動から学んだ内容を、ポスターセッション形式のグループ協議を通して平和についての考えを深めました。また、１校は同様の内容を８月に計画しているところです。他の中学校４校は、一人一人の思いを込めて折りヅルづくりに取り組んだり、校内合唱コンクールの課題曲に平和に関する曲を盛り込む予定であります。　また、小学校では、主に８月６日の学校登校日に向けて、「折り鶴の歌」の全校学習や上級生による戦争を題材にした絵本の読み聞かせなど、児童の発達段階に応じた参加体験型の平和学習が計画されています。田鶴浜小学校では、ふるさと歴史教室のプログラムの中に「戦争と平和」が予定されております。このように、小・中学校において、児童・生徒が参加体験する中で学ぶ平和学習を計画しております。　教育委員会として、各学校の平和学習の取り組みを特にイベント的に催す考えはなく、今後、各学校での学習活動のさらなる充実を期待し、児童・生徒の学習の記録を平和写真パネル展に出展することでかかわっていきたいと、こう考えております。　それから、豊富な地域教材の平和学習への活用についてですが、相馬飛行場跡については、田鶴浜小学校歴史教室の講座の一つとして、現地で６年生児童が直接講師の先生からお話を聞くことなどで研修を毎年実施しております。　また、七尾市西三階町出身の野村岳也氏が監督を務めて、昨年文部科学大臣賞を受賞し、沖縄戦で動員された女子看護生の記録「ふじ学徒隊」の映画がこの夏休み期間中に上映する予定であります。多くの児童・生徒、市民の方々に映画鑑賞を通して平和に関するさらなる意識や関心を深めてほしいと願っております。　このように、七尾市に残る豊富な地域教材を平和学習のねらいに応じて地域の教材として適切に適宜活用してほしいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（杉本忠一君）　３番、山添和良君。　　　　　　　　　〔３番（山添和良君）登壇〕 ◆３番（山添和良君）　市長さんにおかれましても、教育長さんにおかれましても、御丁寧な答弁、本当に感謝します。　１点のみ再質問をしたいというふうに思います。それは学校図書館司書の件であります。　先ほど読書の有用性をたくさんお伺いをいたしました。僕もたくさんメモをさせていただいて、いい答弁をしていただいたな、そんなふうに思います。　そして、国の条件、これも教育長さんがおっしゃったとおり、ああ、今はここまでが限界なのかな。そんな中で、そこの発言通告にあります司書の正規雇用、これは白山市なんかをイメージして質問させていただいているんですが、白山市も全員ではありません。ただ、現実、ここまでかなという思いはわかりました。　そこで、書いてあるそのビジョンというのは、教育長さんは例えば読書の有用性を十分に今、教えていただきました。御理解した上で、将来的にやっぱり雇用、正規雇用を目指すのか、それともこのままの非常勤、臨時採用で、その範囲内で工夫をしてもらう、そんな思いなのか、将来的なビジョンとして発言通告でお伺いしたつもりでありますので、その点をお聞かせください。 ○議長（杉本忠一君）　近江教育長。　　　　　　　　　〔教育長（近江一芳君）登壇〕 ◎教育長（近江一芳君）　山添議員の再質問にお答えしたいと、こう思います。　先ほどお話ししましたように、読書の有用性、本当に大切なものと、こう感じております。　七尾市においての図書館司書の配置については、先ほどもお話ししましたように、大変充実した配置ではないかなと。特に、県内すべての各市町を見ましても、正規職員での配置はほとんど今のところ見られていない状況で、今の学校の使用状況、図書館司書の活用、あるいは子供たちの学校図書館司書等の活用についても、十分図書館、図書の方々を利用して、図書の効率、図書の利用効率が上がっているという状況でありますので、今のところ、この配置を継続して行っていきたい、このように思っております。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。　　　　　　　　　〔１４番（永崎　陽君）登壇〕 ◆１４番（永崎陽君）　早速質問に入りたいと思います。　まず、ＭＩＣＥ等の促進及び七尾の魅力発信についてお伺いをいたします。　先の世界農業遺産国際会議には、不嶋市長には大変大役、御苦労さまでございました。会議を終えまして、今後開催をする国際会議やサミット開催について、大変参考になったかなというふうに思うわけでありますが、この国際会議の感想をまずお伺いをさせていただきたいと思います。　本年度の新規事業として、今回の国際会議をはじめ、交流会、サミットなどの開催が計画をされております。同時に、これを通して市民の方々にも自分たちの魅力を再認識していただくことを期待をしておりますが、その市民の意識をどんな方法で分析をしているのか伺います。　さらに、これを通して市民の理解を深めていただくには、こういった会議やサミットのメーンとなる会場等に参加する、あるいは参加できる市民はほんの一部の人たちでありますね。多くの市民は参加ができません。そのことを考えますと、理解を深めるには、市民向けのサイドイベント等の実施が必要と思いますが、そんな考えや計画はありますか、お伺いをいたします。　次に、３月の予算特別委員会で私はＪＮＴＯ、これの見解を申し上げました。日本で開催された国際会議の経済効果というのは、一般観光の７倍の効果があると申し上げました。その促進には、国際会議観光都市への認定が大切とのことを申し上げたわけであります。そのときの答弁は、今後の課題と、研究課題と理解をしておりますけれども、この認定に向けての４つの要件、すなわち会議会場、宿泊施設、誘致体制、観光資源、この要件が当市はすべてクリアできているものと思っております。研究検討としたこの国際会議観光都市認定構想について、いま一度所見を賜っておきたいと思います。　そこで、ＭＩＣＥによる交流人口の拡大や推進を目指している当市でありますけれども、この推進アクションプランが明確でないと、推進することは現実味を帯びないと思いますけれども、そのアクションプランを伺いたいと思います。　一応これだけ質問して、一応質問といたします。 ○議長（杉本忠一君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　永崎議員にお答えをいたします。　ＭＩＣＥ等の促進、それから七尾の魅力発信ということでございました。　この世界農業遺産の国際会議でございますけれども、世界各国の認定地域や関係機関などから20カ国、100名の方々を含む合わせて600人の方に御参加をいただいたところであります。今回の国際会議につきましては、世界農業遺産に認定された能登の里山里海をＰＲできる絶好の機会だという思いから、当市での開催に向け、要望、調整し、実現したものでございます。成功裏に終えることができましたが、和倉温泉でも国際会議がしっかり開催することができるということを実証できましたし、また、そのコンベンション機能についてもアピールすることができたのではないかと、このように思っているところでございます。　しかしながら、本来、いやしの空間である温泉旅館での国際会議の開催については、会場の確保のみならず、インターネット、いわゆるＷｉ－Ｆｉ環境の整備、あるいは洋室での１人部屋利用、宗教による食事の制限などへの対応が必要であるということがわかりました。　また、この会議を通じまして、国際会議は大変費用負担がかかるなということと、それから労力を伴うということ、このことを改めて実感をさせていただきました。　会場となりました温泉旅館をはじめ、関係各位の御労苦に対して、改めて感謝を申し上げたいと、このように思っているところであります。　次に、国際会議やサミットに対するサイドイベントの考え方についてのお尋ねもございましたけれども、一般的には国際会議やサミットには、市民なんかも参加できるようなサイドイベントが用意される、これが一般的だというようなことでありまして、地域にとっても有意義であると、このように承知をしているところであります。　今回の国際会議は、私たちの生活空間である能登の里山里海をテーマにしたものでございました。関心のある多くの市民の皆さんに参加をいただいたわけであります。農林水産業の再生、あるいは持続可能性を探るもので、時宜を得た会議ではなかったかなと、こんな思いであります。もう一度頑張ってみようという思いも市民の皆さんには持っていただいたのではないかと、このように思っているわけであります。　このような状況を踏まえまして、仮に頑張って国際会議、観光都市の認定を受けたとしても、会議の開催地として選んでもらえるかどうか、またビジネスとして成立させることは極めて難しいんじゃないかというような思いを持ったわけであります。　ちなみに、国内での国際会議の開催状況でございますけれども、議員御提案の認定都市というのは52都市ございます。上位10都市で70％を超える会議が開催されるということでありまして、いずれも大都市に集中しているという実態でありまして、地方都市、我々は和倉でできるのかなという思いを率直に持っているところでございます。　当市としては、これまで同様でございますけれども、スポーツや文化を対象とした国内からの誘致や体験型観光を積極的に推進していく、こういうスタンスで臨みたいと思っております。このことを通して、七尾をしっかりと国内に売り込んでいきたいと、このように思っているわけであります。　それから、ＭＩＣＥの推進についてのアクションプランの作成というお話もございました。御提案もいただきましたけれども、今まで同様に、各種団体の得意わざ、こういったものをしっかりと生かしていただきながら、節目節目には私のリーダーシップも発揮させていただきまして、結果を求める官民協働の取り組みをしっかりと展開していきたいと、このように考えているところであります。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　市長から今、答弁いただきましたけれども、国際会議の成果につきましては、600人以上、大変大成功の中に終えたという満足の答弁をいただきました。　そこで、サイドイベントにつきまして、今ほど農業世界遺産のサイドイベントについての答弁だけをちょうだいいたしたわけでありますけれども、実は今後予定されておる例えば名水サミットにしろ、寺町サミット、こういったものにつきましては、例えばこの名水サミット、今申し上げましたけれども、水環境の保全、水質保全の意識の高揚、寺町サミットにおきましては、寺院を生かしたまちづくり、その目的をやっぱり市民の方々にも十分に理解をし、そんな絶好のチャンスというふうに私はとらえております。市民置き去りではなくて、サイドイベントというのはそういうもんだなというふうに思っております。その取り組み、答弁は要りませんけれども、その取り組みをやはり真剣に考えて、ひとつ期待を申し上げたいと思っております。　それから、国際会議都市認定につきましては、なかなか選んでもらえるのが難しい。今まで調べたら大都市ばっかりだと、えらい心細いような、自信のないような答弁をいただきました。そうじゃなしに、地方も頑張っとるんだぞと、こんな取り組みをぜひ七尾市長の言葉として欲しかったわけでありますけれども、この取り組み、そんなデータの収集を行っているところがあるんですよ。手助けをしてくれるところ。御存じですか。まずお伺いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　答弁、だれ。　　　　　　　　　〔「市長さん」と永崎　陽議員質問席から発言〕 ○議長（杉本忠一君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　ＧＮＴＯがそういう支援をするということは聞いてますけれども、私ども、永崎議員さんのように、国際会議というのは、ある意味じゃ疎いんですが、少なくともこの経験からして、繰り返しになりますけれども、行政が税金を注ぎ込んでビジネス度外視でやるようなものなら、我々もそれはやれるんだろうと、こんなふうに思うんですが、実際に国際会議でもうけも出して、かかる経費も出して、この七尾で、和倉でできるのかというと、私は不可能に近いという思いでありまして、そういう意味で、この答弁をさせていただいたところであります。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　市長みずからこのＭＩＣＥの推進を掲げているじゃないですか。それで、それは不可能だ。ビジネスサイドに乗ったら私はやりますよと、それは答弁おかしいですよ。　やっぱり、これはしっかりとね、そういった機構、今言ったのは、この国際会議等についてデータの収集を行っているのは、独立行政法人国際振興機構というのがありますし、これは国内における国、学会、団体等が開催する国際会議においてはデータを収集して、国内間の今ほど言った大都市、あるいは地方の都市、こういったことの比較が可能でありますし、もう一方においては、国際的な会議においては、国際団体連盟、ＵＩＡというのがあるんですけれども、これは世界各国の都市、そういった都市の比較をしながら、誘致可能な、そんな可能性を探っているこんなところがあるんです。やはりそういったところを利用して、やはり交流人口を拡大する、先ほど私の質問の中にも言いましたけれども、交流人口のこのＭＩＣＥの経済効果というのは、観光旅行の皆さん方が落としていくお金より７倍の効果があるとするならば、やはり真剣に考えていく。行政のやるべきもんであるのかないのかという問題は抜きですよ。ＭＩＣＥを推進しようとしているんだから。それはしっかりとその認識に立って、その政策を進めてほしい、そんな思いであります。　それで、このアクションプランの話を言いましたけれども、プランがなかなか出しにくい、そんな答弁であったかなというふうに思っておりますけれども、これまた市長に聞きますけれども、ＣＬＡＩＲ（クレア）という組織知っていますか。お伺いします。　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 ○議長（杉本忠一君）　静粛に。　どなたが答弁する。　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　勉強不足でございますけれども、教えていただきたいと思います。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　いや、教育委員会なら知っているんですよ。恐らくそう思いますよ。財団法人の自治体国際化協会のことです。日本の自治体と海外との自治体の交流、国際協力、観光、物産などの経済活動の支援、地域の国際化のために幅広い役割を担っている協会であります。この支部というのは県庁にあるんですよ。国際交流課。　市長、県庁マンでしたから、私、知っているもんだと思いましたので、今、失礼しましたよ。通告しておけばよかったんだけれども、今ちょっと思いつきましたので、ちょっと聞いたんですけれども、これ、教育委員会、利用していますよね。いかがですか。どういうふうに利用していますか。 ○議長（杉本忠一君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　国際化協会、横文字はだめですけれども、この国際化協会については十分わかっています。例えば、海外から研修のための先生を受け入れて、日本の文化に親しんでもらうとか、こういった行き来はやっております。そして、派遣もしたり、教員を世界へ派遣をしたり、そんな事業をやっている財団ということで承知をしております。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　そうですね。これ、市長御認識のとおりなんです。これは御答弁いただきましたけれども、ＡＬＴ、あるいは国際交流員、スポーツ国際交流員もそうでしょう。こういったこと、恐らくはその旨のみの活用かと思っておりますけれども、これ、意外にもですね、意外にも自治体の経済活動の支援をしているんですよ。特産や観光、自治体の地域活性化のための経済交流を支援しております。ここでは、各知事や市長、いわゆる自治体首長のトップセールスも支援しておるんです。いろいろその事例の中に、大変成功した事例も報告をされております。こんなところのやっぱり力をかりて、この取り組み体制というものを、弱気にならずに、強化すべきだと思っておるんです。　この七尾の魅力発信についての市長みずからのトップセールスについての考えってありますか。お伺いしておきます。 ○議長（杉本忠一君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　今ほどの提案、頭から消極的になると、こういう意味ではございませんで、しっかりといただいた御提言は職員とともに勉強していきたいと思っています。　それから、繰り返しになりますけれども、トップセールスという話がございましたけれども、私は結果を出すことが大事なんだろうと思っています。節目節目に官民の皆さんと協力をしながら、リーダーシップを発揮して、結果を求めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。
   ◆１４番（永崎陽君）　こればっかり時間費やしていると、すぐ時間がたっていきますので、２番目の質問に入ります。　史跡等の保存や活用についてお伺いをいたします。　七尾の史跡といいますと、一番先に思い浮かべるのが、国の史跡である七尾城址であります。この七尾城址を、七尾の誇る観光地創造のために、山城の復元を申し上げたこともありました。その当時は、国史跡において、資料のないものの復元は認められないとの答弁をいただきました。そのことは、文化財保護法か何かに触れることかと思いますが、それはどんな法律か、あるいは規程に該当するのか、教えていただきたいと思います。　次に、そういった文化財になりますと、大変範囲も広くなりますので、史跡ということに限定いたします。この史跡のきれいな環境保全や維持管理のために、それがある地域の方々は保存や管理にかなり御苦労されているのが現状かと思います。このような国や県、市の史跡となっているのは、市内全域でどれくらいあると把握されているんでしょうか。　また、それらの維持管理の状況というのは、七尾市としてはどのようになされているのかということが把握されていますか、お伺いいたします。　また、それらの史跡の保存、整備、活用に関する理念とは何と思っておりますか、これも伺っておきたいと思います。　市長は、地域資源の発掘と磨き上げを行い、移住交流人口の拡大を図るとおっしゃっておりますが、こういった地域資源の環境保全には、その地域の方々の協力は欠かせないことはもちろんであります。　これら史跡は、合併後、財政立て直しを名目に予算措置が削減されてまいりました。合併前には多額の公費をかけ整備されてきた史跡の現状は、地域の方々の維持管理が年に数回行われておりますけれども、荒れているの現状だろうと思っております。　それはそれぞれに特徴がありまして、すべて一様なものではありません。したがって、それらの整備活用は、常に地域の創意工夫を生かした弾力的な内容を目指すことは当然御認識されていると存じます。そのためには、史跡の保存、整備、管理、活用に関する基本的な理念を明確化し、お示しすることが大事なことと考えております。特に、その活用については、大いに考えておかなければ、使い道がないのに管理する、あるいは管理しろと言ったって、何も力が入らない、こんなことになるんだと思っております。史跡の活用については、あるいはそのための地域の指導を考えて、地域の指導を考えておいでますか、お伺いをいたします。　また、そういった史跡をきれいに保つには、当然日常の除草や清掃などの作業が大変必要になってくるわけであります。その地域の方々の維持管理計画、これを策定をし、それによって日ごろの除草などの助成制度を確立をして、住民やボランティア団体の方々が積極的に参加できるような取り組み、体制を整えることが、七尾市が誇れる史跡として、市民はもとより、学校の遠足コースとして、また遠くから訪れていただく方々に大いに利用していただき、交流人口拡大、また観光地としての一翼を担う、そんな史跡になるんだろうと考えます。　維持管理のための補助制度、これについてのお考えを賜っておきたいと思います。　以上、答弁をお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　北谷教育部長。　　　　　　　　　〔教育部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　お答えをいたします。　まず、当市で国・県、市の指定史跡となっているのはどのくらいあるのか伺うということでございます。　現在、市内には国指定史跡４件、県指定史跡３件、市指定史跡13件、計20件が所在しております。　史跡の維持管理状態の把握でございますが、まず文化財保護指導員によります年数回の文化財パトロールを実施しております。そしてまた、随時担当職員の巡回等を実施しております。また、豪雨、台風時の時期には、必ず被害状況の確認をしている状況でございます。　次に、史跡等に関する基本理念、管理に関する基本理念ということでございます。　基本的に、史跡の日常管理は、所有者等の管理者にゆだねております。自然災害等により史跡に損壊が生じた場合の復旧工事に際しては、現状変更等に一部、一定の制限が課される一方の中では、経費の一部を、すみません。自然災害等により史跡に損壊が生じた場合の復旧工事に際しては、経費の一部を補助しているところでございます。　次に、史跡等の活用についての考えでございますが、史跡は歴史学習や自然観察の場、憩いの場として、日常的な利用はもちろん、地域固有の財産として、地元住民を主体としたイベント等、例えば七尾城跡であれば七尾城まつり、そして能登国分寺跡附建物群跡であれば徳田まつりといったようなイベントにも利用されているところでございます。地域の財産として現状を保護しながら、文化的な活用資源としても活用しているといったところでございます。　　　　　　　　　〔「答弁漏れ。文化財法か何らかの規程によって……」と永崎　陽議員質問席から発言〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　文化財保護法は、その第１条に、文化財を保存し、かつその活用を図り、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的としておるといったところでございますし、そういったところの中で、第１条の中に文化財保護の目的がございます。　以上です。　　　　　　　　　〔「あのね、まあまあいいでしょう。いいですか。再質問します。最初の答弁漏れですよ」と永崎　陽議員質問席から発言〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　すみません、答弁漏れです。　すみません。除草等の維持管理に関する制度の助成でございます。　除草等の維持管理に対しましては、補助制度はございません。ただし、個人所有の一部史跡については、地元の方々に除草作業を依頼し、賃金を払っているといった状況でございます。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　冒頭に、国史跡においての仕様のないものは認めないと、市長答弁で以前、予特で答弁いただいた。これは何の法律に規定するかということをちょっと尋ねたんですけれども、あれ、わかったら教えてください。　それと、もう一つ、活用に関する理念の中に、私、文化財保護法の第１条のこんな話を聞いておるわけじゃないですけれども、この中に、史跡等の整理のあり方に関する調査研究会というのが、市町村の教育委員会が構成員になっておるこの会が、基本理念はっきり言っておるんですよ。国民共有の財産である史跡等を保存し、次世代へ確実に伝えるとともに、潜在的な価値を引き出して、現代社会に適切に生かしていくこと、こう書いてある。だから、活用方法をしっかりと七尾市として挙げておきなさいよということを御指摘を申し上げた。　それと、史跡の本体の保存、これのみならずに、地域住民が日常生活で憩いつつ、歴史や文化に学び、学校教育はこの、先ほど申し上げた生涯学習活動を通して、学ぶことができるように適切に整備すること、これを忘れておるんです。だから、私はそういうことを冒頭に国史跡も皆さん、みんなすべて質問したんです。　それじゃ、ついでに伺っておきますけれども、先ほどちょっとメモ書きにお願いしたんですけれども、文化財保護法の125条、現状の変更は文化庁長官の認可を得なければならない、これ、部長、どのように解していますか。　以上です。 ○議長（杉本忠一君）　北谷部長。　答弁は的確に。　　　　　　　　　〔教育部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　お答えいたします。　文化財保護法第125条の規定には、現状変更の制限及び現状回復の命令等の規定でございまして、史跡名勝、天然記念物に関し、その現状を変更し、またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならないとあります。ただし、現状変更等について、維持の措置、例えば保全、修理、そういったところについては、この限りではございませんといった規定の中のものでございます。　どのように解しますかということでありますが、国指定史跡の場合、現状を変更する必要性が、なぜ変更しなければならないのかといったような説明を国に申し上げる必要があるといったところでございます。復元も、その現状変更の中では、その一部だと考えておりますし、合理的に説明する必要がございますということであります。文化財保存ということのための説明を基本的にどう説明するか、なかなかハードルが高いものだと思っております。　ちなみに、七尾城の復元等に関しまして、先般、市長が３月議会に答弁したことについても、なかなか教育委員会的には、七尾城の歴史文化といった価値を復元するに足りる十分な資料がないというふうな状況の中では、文化財的には、現地保存し、活用することが望ましいと考えております。　以上です。　　　　　　　　　〔「質問に答えてないじゃん。質問に答えてくださいよ。議長」と永崎　陽議員質問席から発言〕 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　議長、やっぱり質問に的確に答えてほしいなということを申し上げたいんですけれども、私は別に復元どうのこうのじゃなしに、あのできないということは、どういう法律あるいは規程に、何かにあるんですかと聞いておるんです。それはわからなければわからないでいいんですよ。　何かあるからできないと、市長が当時言ったのは、資料がない、的確にないものはできないんだと。できないというのは、そのできないということは、何かの法律にひっかかっているからできないんでしょうという話でしょうから、私はそれを今、質問しておるんですけれども、その質問に何ら答えることもないというふうに思っております。　それと、私はこの文化財法の125条をなぜ質問したというのは、この現代社会に適切に生かしていくことというこれ、調査研究会がこう結論出して、理念として発表しておるんです。ということは、現代的に直すという、復元じゃなしに、その史跡をいじくるというふうな行為も、恐らくは今の時代にマッチしたときには必要になってくるんだろうなということでありますから、そのときに、１つの形として、文化庁の長官の指示があった、オーケーが出たら回復できるんだろうという、そのことが可能かどうかということをね、そのために私はちょっと聞いたわけで、現代、昔と一緒のことを考えておってもだめです。やっぱり時代は変わっていくんですから。その中に、史跡たりとも、その周りの周辺の環境整備によって変わっていく、そういうことを聞いておりますので、その点の答弁を１つお願いをいたします。 ○議長（杉本忠一君）　北谷教育部長。　　　　　　　　　〔教育部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　お答えいたします。　まず、優先順位は、保存は一番だということであって、先ほどお話ししたとおりでございます。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　なかなか意見が、私の意思が通っていただけないようでありますので、時間も来ておりますので、次へ行きますけれども、３番目の質問であります。訪れたくなるまちづくり。　ことしのゴールデンウイークは、能登有料道路が、のと里山街道の名称とともに、田鶴浜道路とともに無料化が実施されました。この道路を利用して奥能登方面へ殺到し、七尾への入り込み者数が減少したと新聞報道がされておりました。この新聞報道の中に、当市の観光交流課のコメントとして、来年に向けて対策を考えなければならないと危機感を募らせていると報じられておりました。この減少、市長はどのように解しておりますか。分析しておりますか、伺います。　また、平成27年に能越道が開通すると、多くの車両が、首都圏や中京圏からの車両の増加が予想されるわけであります。素通りをされない方策の一つとして、当時の市長でありましたけれども、道の駅構想を申し上げました。しかし、そのときの答弁では、その気はない。むしろ市内へ直接誘導することを考えると答弁をいただきました。これは、やはり道の駅の効果というのを研究検証しない発言と私は聞いておりました。　今こそこの道の駅、これを再考すべきではないかなと思っております。当時副市長でありましたので、市長にはもう一度、どのようにとらえておるかお伺いしたいと思います。　また、当時の市長が言っていた市内へ直接誘導する対策というのは、どのようなことが検討されたかお伺いしておきたいと思います。　次に、北陸新幹線金沢開業の対策に、「行ってみたいまち七尾」を目指して、６つの対策をお示しをいただいております。どれ一つとっても重要であります。その中で、首都圏から新幹線を利用して、高岡イン七尾、これは当然開通した能越道を利用するわけであります。すなわち、新高岡駅から能越を利用したバスルートを構築し、新幹線開通前にしっかりと首都圏の方々にＰＲをする、これは当然御認識されているかと思いますが、大変大切なことであります。それに対する見通しと対応をお伺いしたいと思います。　また、平成25年度の当初予算の中で、新規事業として移住交流の推進とありましたが、その移住交流の推進として、協議会の設立を予算化しておりました。その協議会の設立というのはどうなりましたか、お伺いしておきたいと思います。　次に、行ってみたい七尾、このシティプロモーションの強化については、３月議会の荒川議員の代表質問でも取り上げられておりましたが、大変興味深くそのやりとりを聞いていました。　私は、シティプロモーションというのは、地域の活力を地域内外へ広めることで、地域イメージをブランド化する。そういうことで、観光客、あるいは場合によって、そのことによって七尾に住もうという転入者をふやすことにつながるんだと理解をいたしております。　もう一つには、魅力的なブランドとなれば、市民の方々に地元愛というのが根づかせる、それにつながると思っております。この地元愛が高まれば、お越しいただいた方にホスピタリティな精神が生まれる。そのことが持続的に発展していく環境ができ上がってくるもんだというふうに考えております。　この３月議会では、青柏祭などの４大祭りや七尾城、等伯、田鶴浜建具、能登演劇堂、世界農業遺産、すし王国七尾を発信していくことがクール七尾に位置づける、こんな意向がお示しをされました。その上で、それをもってシティプロモーションに積極的に取り組んでいくとした考えが表明をされたわけであります。　その後、いろいろな検討があったかと思いますけれども、その思いや取り組み、いま一度お伺いしたいと思います。　また、北陸新幹線開業にあわせて首都圏をターゲットとするとした思いを実現する、これにはどういったフロープロモーションが進められるのか、お聞かせをいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　お答えいたします。　まず、ことしのゴールデンウイーク中の七尾への入り込み人数減少の感想、分析ともおっしゃいましたけれども、それについてでございます。　先ほど、午前中、木下敬夫議員さんにもお答えしたとおりでございますが、御質問にもありましたとおり、無料化となったのと里山海道を利用して、能登では入り込み客数全体ではふえておりますが、ただ、特に奥能登地域では前年をかなりふえておりまして、お客様が奥能登へ流れたのではないか、こういうお話でございます。　次に、すみません。それについては、やはり早目の、前半のところでお客様がもうゴールデンウイークでもう既に来られたのではないかということとか、あと分散、時間的にも地域的に分散したのではないかということで思っております。　次に、能越道開通をにらみ、通過車両を市内への誘導と道の駅の件でございますが、今後増加する車の入り込み客のために、案内看板や誘導看板など、必要に応じて新たに設置し、市内への誘導対策を講じていきたいというふうに考えておりますし、道の駅の御提案でございますが、やはり市内全域にお客様を呼び込んで、経済波及効果、経済効果を上げたいということを考えておりますので、そのため、旧中央図書館周辺整備や町なか観光の推進、ガラス工房の改築など魅力を磨き上げ、しっかりと情報発信していきたいというふうに思っておりますので、道の駅についての整備については現在のところ考えておりません。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　２点にお答えいたします。　新高岡駅からの直通バスの構想への対応についてお答えいたします。　新高岡駅からのバスルートの実証実験につきましては、北陸新幹線と能越自動車道が全線開通していない現段階では考えていません。しかしながら、北陸新幹線金沢開業と能越自動車道の全線開通後の高岡方面からのバスルートは非常に重要であると認識をしております。このことは、北陸新幹線金沢開業対策七尾市行動指針にも位置づけており、今後は官民で組織する七尾市北陸新幹線対策協議会や、高岡市をはじめ、関係自治体とも連携し、しっかりと対応をしていきたいと考えております。　それから、２点目は、移住交流推進の設立、取り組みについてはということでございます。　この取り組みにつきましては、組織の名称ですが、仮称でありますが、移住定住促進連絡会議とし、７月中には設立したいと考えております。立ち上げ時点では、商工会議所、商工会、不動産事業者、地域おこし協力隊、地域住民の代表などの参画をお願いする予定であり、順次打診中であります。スピード感を重視した、小回りのきく実務担当者レベルの連絡会議とし、今後、必要に応じて充実させていく方針であります。　協議する内容につきましては、空き家バンクの設立、運営や、秋に行う予定の移住体験ツアーへの協力などであり、受け入れ態勢の充実について、意見交換を重ねていきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（杉本忠一君）　三室市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（三室郁夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（三室郁夫君）　シティプロモーションの具体的な取り組みについてお答えいたします。　現在、北陸新幹線や能越自動車道の開通を見据え、市として、まさにシティプロモーションの理念に基づき、首都圏や中京圏などからの交流人口拡大を目指した取り組みを行っています。　具体的には、世界農業遺産、能登の里山里海や全国名水サミット、青柏祭などの祭りやＭＩＣＥ、サッカーなどの合宿をメーンに、イベント参加におけるゆるキャラの活用や旅行会社、関東石川県人会などへの出向宣伝、新聞広告や雑誌への特集掲載など、官民一体となった取り組みを行っています。　さらに、今後も交流人口の拡大や知名度の向上、七尾ファンの増加を図るために、あらゆる広報媒体を活用して、七尾をしっかり売り込むための情報発信をしてまいります。　以上であります。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　北陸新幹線開業にあわせた首都圏をターゲットとは、どういったフロープロモーション構想かという御質問でございます。　七尾市も委員となり、知事を会長としました新幹線開業ＰＲ戦略実行委員会では、北陸新幹線金沢開業にあわせた首都圏でのキャンペーンを強化していきます。「石川百万石物語」をキャッチコピーとして、平成25年度、26年度と、首都圏での攻勢を強めていきます。　七尾市は、「行ってみたいまち七尾」を目指して、北陸新幹線金沢開業対策行動指針に基づき、市民、企業、行政が三位一体となって七尾の魅力をさらに高め、その発信のための首都圏での重点的ＰＲ活動などを行っていきます。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　これについて、もう一点確認しておきたい問題があります。　総務部長から移住交流の推進の協議会、これ、対象とするのは首都圏だけですか。対象地域。交流の会等についての紹介はいただいたわけですけれども、首都圏等に居住する、あるいは首都圏じゃない、いろいろなところを対象にするのか、その対象地域はどういうふうに考えているのか。　また、地域イメージをブランド化するということで、その中で、ブランド化による地元愛というものを私、先ほど申し上げたわけでありますが、これが高まれば、いわゆるおもてなしの心、あるいは思いやりが出て、持続的にこの地域が発展するという、その意識に発展させなければならんという意識に上向いてくるという、そんな取り組みということについて触れていただけなかったもんですから、再質問をしたいと思います。 ○議長（杉本忠一君）　奥井総務部長。　　　　　　　　　〔総務部長（奥井敦士君）登壇〕 ◎総務部長（奥井敦士君）　対象につきましては、首都圏だけではなく、全国からの人を対象ということで、ハッピーリタイアメントということでありますので、そういう方々を中心に対象にしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。　　　　　　　　　〔「もう一つ。答弁」と永崎　陽議員質問席から発言〕 ○議長（杉本忠一君）　答弁。失礼しました。　三室市民生活部長。　　　　　　　　　〔市民生活部長（三室郁夫君）登壇〕 ◎市民生活部長（三室郁夫君）　議員からは、地元を愛する、そういった取り組みについての御指摘でありました。　先ほど、例えば全国名水サミットを実施することによって、やっぱり地域の方々に、そういった全国大会において、そういった取り組みを説明していって、その中で、そこに参加する人たちがそういった地元をやっぱり愛する心について、自分たちで水を守っていく、そんな取り組みをすることによって、地域愛というか、郷土愛が高まっていくと思っております。そんな形で、七尾のいろいろな文化遺産がありますので、そういったそれぞれの地域で大事にすることによって、それが全国へ発信していく、そんな形になればと思っております。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　いろいろ答弁いただいたわけでありますけれども、総務部長、高岡から、新高岡駅から能越道を介して七尾へ来るというバスのルート、現時点では考えていないということでありますけれども、やっぱり首都圏等にＰＲするときには、もう既にその確立がなされておることを常に何かにうたって、交通機関はもう既に七尾へも入ってくるんですよということをもう既にうたっていないと、なかなか開通と同時に、そんなもん、どんだけコマーシャルしておっても遅いですよ。その点を指摘をして、次に入りたいと思います。　企業誘致についてお伺いいたします。　時間も余りありませんので、早口になりますけれども、お願いいたします。　若者定住の第一の条件というのは、七尾で働くところの確保、これは明白でありますね。３月議会の代表質問の中でも、首長選挙の公約には、「だれもが企業誘致を図り、地元雇用の拡大を目指す」と掲げておりますけれども、なかなかその成果が見えてこない、これが現実であります。新しい進出企業、見つけるというのは、まさに至難のわざと理解をしております。特効薬がないのも理解をいたします。　当市では、進出したいとする企業に対する助成、支援制度は、他市に負けない立派な制度が確立していると思います。そのことは大いに評価をするわけであります。しかし、幾らよい制度を並べてあっても、インターネットやカウンターや棚に並べて、来るのを待っていたのでは、功を奏しません。現に、進出してくる企業がないことがそれを証明をいたしております。まさに企業誘致は永遠の課題となりつつ問題であります。　どの自治体も、知恵を絞り、誘致活動を繰り広げているわけでありますが、お隣の中能登町では、先般、企業誘致に本腰を入れると新聞報道をされております。今まで本腰を入れていなかったともとれますけれども、それはさておき、七尾市においては、どのような誘致活動が現在展開されているのか、その実態をお伺いいたします。　市長は、企業誘致には、産業振興プランを策定をし、戦略的に企業誘致活動に取り組むとしておりますけれども、その戦略的なアクションとは何か、お示しいただきたいと思います。　企業誘致にもう一つ大切なことは、営業マンなんですよ。それも専門の営業マンです。専門の企業誘致担当職員を定め、養成する。そして、担当職員のスキルアップを図り、対応していく、そんな考えはありませんか、お伺いいたしておきます。　また、誘致するには、場所、用地、当然必要でありますね。また、能越道からのアクセス道整備についても、それらの状況を賜っておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　企業誘致についてお答えいたします。　まず、誘致のための活動の実態についてでございます。　企業誘致は、規模にとらわれることなく、市内の産業と結びつく企業をターゲットにしております。例えば、七尾港に輸入される原木を加工する企業、地元の農林水産資源を活用した付加価値を高める食品加工業などの誘致を進めていきます。　南海トラフの巨大地震に備えた企業のリスク分散、能越自動車道の七尾までの全線供用などを見据え、中京圏を中心に、企業へのアプローチを強化します。　昨年10月に新たに企業立地推進員を２名委嘱し、外部の専門的な知識や経験を生かし、情報収集活動を行っています。地元企業を訪問し、結びつきがある取引先や連携できる企業の情報を収集するなど、石川県や関係機関と連携しながら、企業誘致に取り組んでいきます。　先般、企業立地助成制度を拡充したところであり、制度の周知を図りながら、立地環境や地域資源について理解を深めてもらい、本市における企業の立地促進に努めていきます。　２つ目に、産業振興プランを策定し、戦略的な企業誘致活動に取り組むという具体的なアクション計画はという御質問でございますが、本年秋に地域産業振興プランを策定し、外貨を獲得する地域産業の育成支援、地域内でお金が循環する仕組みづくり、産業活動を支える人材の獲得、育成を柱として実行していく予定をしております。　プランには、地域産業で外貨の獲得や域内でお金が循環する仕組みの中で、足りないところや連携が図れる企業を外から誘致したいというふうに考えております。　具体的なアクションプランについては、現在、検討中でございます。　次に、企業誘致担当職員の養成計画はという御質問でございますが、企業の立地において、地元自治体の支援、協力体制など、企業との信頼関係の構築が重要と考えております。企業からの相談、誘致活動から創業まで、ワンストップでサポートする体制や、そこに配置される職員には、幅広い知識や企業との折衝などの能力が求められております。さらに、担当職員は、形成された、つくり上げられた企業との人脈を切らさないようにすることも重要であり、異動については、人員体制を含め、配慮をしています。　最後に、企業誘致可能な工業団地の状況やアクセス道の整備はという御質問でございますが、すぐに立地可能な工業団地は、現在、七尾港大田工業用地があります。企業進出が決定した際には、アクセス道路の整備も含め、用地の仲介や造成などについて、積極的に対応していきます。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　なかなかね、お話を聞いておりますと、企業立地推進員２名を選任をして、当たっているからいいんだというような、何か弱いですね。やはりしっかりとこのことはやっていかなければならん、そしてやらなければならん私は対応なんだろうと思っています。　そこで、市長、一般社団法人日本経営者協会が主催する企業立地フェアというイベント、これは御存じでしょうと思いますけれども、これに参加したことありますか。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　私の記憶の限りでは、参加したことはございません。 ○議長（杉本忠一君）　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　だめですよ。やっぱりしっかりとＰＲしなければ。先月、５月15日から17日の３日間、東京ビックサイトで開催されておるんですよ。　この企業立地フェアというのは、建設産業省、国交省、農林水産省、全国知事会、全国市長会、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会、日本商工会議所、全国商工会連合会など多くの後援の中で開催されているフェアなんで、だから皆さん知っていて当たり前でありますし、参加して当たり前なんですよ。　このフェアは、企業立地や産業立地の提案及び官公庁、地方公共団体、企業などから5,000人が参加しているんですよ。約50団体が出展をし、立地を探しておる、ＰＲをしておるんです。　このフェアの内容は、立地の提案、補助制度、優待措置の提案、インフラ構築の環境整備の提案、企業立地のサポートの提案など、こういうことがなされて、なかなか来てくださいよとか、私の地域へ来てくださいと、こうやっておるんですよ、皆さん。全くやってないじゃないですか。立地推進員２名推薦したから、万全だというような、そんな体制じゃだめですよ。これについていかがですか。参加する気はありませんか。もう一度伺っておきます。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　そのメッセといいますか、につきましては、ちょっと恥ずかしながら全く存じ上げませんので、少し勉強させていただきたいというふうに思います。　もう一つ、企業立地推進員、決してその２名で安心しているわけでありませんで、以前、人数だけという言い方はおかしいですけれども、なかなか人数７名、８名いた時期があるんですが、なかなか分散してしまいまして、いい企業回りが、企業訪問ができませんでしたので、現在、２名の方に絞ってお願いしているという現状でございまして、24年度についても、大規模展示会、その方々とか、職員がついて一緒に行っていますが、大規模展示会、24社を訪問したり、あと企業誘致活動で県外で12社訪問とか、活動は一生懸命やっておりますので、今後もまた企業訪問、メッセの参加等を続けていきたいと思います。　以上です。 ○議長（杉本忠一君）　永崎議員、残時間、もう少しです。短くやってください。　14番、永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　的確な残時間、御指摘ありがとうございました。　これからそういったものに参加しながら、積極的に売るという御答弁いただきました。ひとつ頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思いますし、さらにやっぱり職員の営業マンの専門、これ、やっぱりしっかりと決めておくんだろうと思うんです。　そしてまた、これは企業を立地する、これはすなわち七尾を売るということですから、まさにこれ、プロモーションですよ。担当職員がですね、一度決めたら、くるくる目まぐるしくかわるんじゃなくして、単独で仕事をするより、そしてまた複数のチームをつくり、そして同じ目的を持った人たちと仕事をする、このことがですね、そういった中でスキルアップを図っていく最速の方法なんだと思っております。　そういったやはり企業誘致の担当職員について、複数チームでの誘致活動の考え、もう一度賜って、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問の職員の養成につきましては、やはり専門的な知識、繰り返しになるかもしれませんが、専門的な知識、民間の方とのお話しできる人間を育てるということが非常に重要であろうかというふうに思います。そういう意味で、研修を含めて、ＯＪＴを含めて、これからも一層勉強に励んでというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１４番（永崎陽君）　ありがとうございました。 ○議長（杉本忠一君）　11番、松本精一君。　　　　　　　　　〔１１番（松本精一君）登壇〕 ◆１１番（松本精一君）　ことしは大変暑い天候が続いております。また、ことし５月の降水量というのが平年の50％以下だったということでありまして、先週土曜日、若干降雨がございまして、畑にとっては恵みの雨だったかもしれませんけれども、この先、水不足が大変懸念をされております。　それでは、早速、５項目について、提案と質問をいたします。　まず、今定例会に補正予算として博物館建設構想策定事業費350万円が計上されました。今年度中に有識者の方々の御意見を十分に伺って、建設場所や時期、施設の内容などを協議し、構想を策定するということであります。　歴史資料館、博物館建設構想は、前々から言われていたそうでありますが、市長提案理由の中で述べられていたとおり、平成27年春の北陸新幹線の金沢開業や能越自動車道の七尾までの全線供用を見据えた中での事業化に向けた構想策定であり、時期を得た構想策定であると言えます。　また、金沢城を中心とした加賀藩の前田家より以前の全国有数の山城を構え、城主であった畠山家の発信にもつながってくると思われます。時期を得た大変すばらしい取り組みかと思います。　さて、質問といたしましては、構想策定に当たっての委員の規模、メンバーについてお伺いいたします。　次に、現在、七尾市で保有している遺跡等の出土品、各種文献、民俗資料、自然史資料等、恐らく膨大な資料を保有しているものと思われますが、その分野別資料は何点ほど確認されているのかお伺いいたします。　そして、現在、それぞれの保管場所についても伺っておきたいと思います。　市長は提案理由の中で、平成27年春の新幹線、能越自動車道に触れましたが、この時期、もう一つ、国道159号線七尾バイパスも藤橋バイパスまで接続するのではないでしょうか。　そこで、提案でありますが、現在、能越自動車道七尾インターと国道159号線七尾バイパス間で県が進めております国分寺公園の拡張を含めた能登歴史公園地内で計画してはどうか。面積的には13ヘクタールほどあるかと思います。　さらに、現在、能登島市民センターに仮置きされております植物や動物、化石や鉱物の標本など、数万点にも及ぶ貴重な資料を保有、展示していた少年科学館も、隣接もしくは併設した博物館、資料館を建設、設置できないか、そういった考え方がないか、提案をいたしまして、質問といたします。　次に、世界農業遺産国際会議についてお伺いいたします。　皆様御承知のとおり、先月、５月29日から31日にかけ、世界農業遺産国際会議が和倉温泉で開催されました。この会議そのものは４回目だということでありますが、各国の政府や国際機関の高官ら約600人の参加があったということであります。　私も初日、テーマ別分科会である第１分科会と第２分科会に参加させていただきました。国際会議そのものに参加しましたのも初めてでございましたので、どこに座ったらいいのかわからなかったわけでありますが、あいているところはどこでもオーケーということでございましたので、同時通訳を介しながら、既に認定を受けている地域の発表、報告をお聞きをいたしました。国際会議の雰囲気など、肌で感じることができ、大変貴重な体験をさせていただいたところでございます。　さて、市長は、開催地を代表されてごあいさつもされたかと思いますし、この世界農業遺産国際会議を当市で開催できたことに対して、どのような成果があったと思われますか。そして、今後の取り組み等も含め、市長自身の感想をお聞かせください。感想のみにつきましては、先ほど永崎議員とかぶる答弁でございましたら、カットしても結構でございます。　能登の里山里海がこの世界農業遺産に認定されて２年たつわけであります。これまでいろいろな取り組みがされてきたかと思います。能登が世界農業遺産に平成23年６月認定され、９月議会でトキが生息できる里山再生を目指して取り組んだらどうか提案いたしました。早速地元釶打地区を中心として、トキ住む里山釶打クラブが発足され、現在、会員32名で、昨年２月から活動をいたしております。トキとの共生は佐渡が取り組んでいる事業でありますが、いずれ能登にもトキが放鳥される気がします。　また、東雲高校の一部生徒だということでありますが、庵町百海での耕作放棄地であった棚田での作付再生活動であったり、南大呑地区では、地域づくり協議会と有磯小学校の子供たちで、これまた耕作放棄地でモチ米を栽培と、里山の景観保全のための取り組みや里山再生を目指す取り組みが市内でも見られるようになりました。　さらに、能登地域ＧＩＡＨＳ推進協議会では、能登の里山里海の生物多様性への理解を深める事業として、小・中学生らを対象に、生き物一斉観察会に乗り出しました。ぜひ行政としても、いろいろな面でのバックアップをしていただきたいと思います。　こういった地道な活動がますますこの能登を磨き上げていく要素となってくるのではないか、そんな思いを強く感じているところであります。　次に、能登和倉万葉の里マラソンについて提案いたします。　御承知のように、金沢市は北陸新幹線開業の年、2015年11月に金沢マラソン開催に向けて、県も巻き込み、着々と準備を進めております。参加人数を１万から１万2,000人を想定しているということでありますが、５万人以上の申し込みがあるのではないかとも言われております。　現在、県内では、フルマラソンを取り入れたマラソン大会としては、4,000人規模の加賀温泉郷マラソンと7,500人規模の能登和倉万葉の里マラソンがあるかと思いますので、金沢マラソンが開催されますと、フルマラソンを取り入れたマラソン大会としては、県内３カ所目の大会になるかと思います。　金沢マラソンを意識しているわけではありません。23年６月議会、そして24年９月議会にも提案いたしました能登和倉万葉の里マラソン参加人数を１万人目標に、２日間開催を検討したらどうか提案してまいりました。今回で３回目の提案となります。　今までは、いずれも前市長答弁でありますが、１回目の答弁では、温泉地や観光地、マラソン以外の方々の交通規制、ボランティアの確保、イベントの確保、運営経費等解決すべき課題もたくさんある。２日間開催は、今後検討していく課題だと思いますが、大変厳しいのではないか。　２回目の提案に対しては、組織委員会の協議部会のほうで検討されておるわけでございますけれども、まだ結論ということではございませんが、今後ともこういった皆さん方の御意見を踏まえながら、組織委員会の中でさらに議論をしてもらおうというふうに思っております、こんな答弁でございました。協議部会では、そういったことは検討されておりません。　初日、土曜日午後に10キロ、親子、そして一般も含めた５キロを開催し、前夜祭、２日目、フルマラソンのみの開催とし、参加人数を制限するのではなく、拡大していく、そのことを検討したらどうか。検討したらどうか、そのことを提案しているわけであります。　次に、旧西岸小学校跡地の活用策について提案いたします。　先の３月議会でも、地元の真ん中、垣内議員からも、旧西岸小学校跡地の利活用について質問がございました。そのことに対し、概略、地域づくり協議会も設置されており、地域の皆様の具体的な提案もお願いしたいとの答弁でございました。　今回の私の提案は、地元の地域づくり協議会や地域の皆様の御意見をまとめた提案ではございません。そのことを前提として、旧西岸小学校跡地でサッカー場２面整備できないか、提案、お尋ねといたします。　このことによって、現在、指定管理となっております小牧台や、休止状態となっている万葉倶楽部の活用にもつながると思われます。もし難しいということであれば、テニス合宿に向けたテニスコートの整備として活用できないか、御検討をいただきたいと思います。　最後に、なかじま亭についてお伺いいたします。　もう既に条例上は廃止となっておりますので、旧なかじま亭と言ったほうが正しいのでしょうか。その後、活用策について、提案もあったはずであります。廃止後の経緯、経過についてお尋ねいたします。　また、今秋の無名塾ロングラン公演に向けて、観劇に訪れる方々に対して十分対応し出来得る計画企画書が提出されていると思いますが、前向きな対応を求めるとともに、市として、今後どのような対応をされていくのかお伺いいたします。　現市長の答弁は簡潔であることがわかっておりますので、丁寧な答弁をお願いいたします。 ○議長（杉本忠一君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　松本議員にお答えいたします。　まず、世界農業遺産国際会議の成果あるいは感想はというお尋ねでございました。　今回の首都圏では初めての開催となりました世界農業遺産国際会議でありました。成功裏に終えることができたということで、大変喜んでおりますし、関係者にも感謝申し上げているところでございます。　成果につきましては、永崎議員にもお答えしたとおりでありますけれども、国内外から600名の方に御参加をいただいたということであります。参加者には、会議期間中に里山里海の恵みを味わっていただきました。また、市内の各所の視察や体験などを通して、七尾市が持つ里山里海の魅力を十分に感じ取っていただけたんじゃないかと、このように考えております。　また、各国大臣級の皆様には、ここ七尾の子供たちが一生懸命に環境学習に取り組んでいる姿をしっかりとアピールさせていただく機会にもなりました。　あわせて、和倉温泉で国際会議が開催できるということも実証されたと、このように思っているわけであります。　会議を通して、環境保全への取り組み、あるいは里山里海の魅力の発信はもとより、七尾市、そして和倉温泉の知名度アップにもつながったと、こんな効果が大きいと、こんなように思っているところであります。　今回の国際会議を契機といたしまして、何よりも世界農業遺産の市民への認知度が高まったと、このように思っていますし、そして農林水産業をもう一回元気にしよう、再生していこうじゃないかという、その取り組みの契機にもなったんじゃないかというふうに思っているわけであります。　市民の皆さんとともに、さらなる里山里海の保全、そして維持、活用にしっかりと取り組んでいく、このことが大事だというふうに思っているわけであります。　それから、能登和倉万葉の里マラソンについてのお尋ねでございます。　何回となく御質問いただいております規模の拡大、そして２日開催はどうなんだということでありますが、今までの答弁からなかなか抜け出すお答えはできません。今大会でも混雑がありまして、初めてマラソンに5,000人、それから10キロに1,000人の定員というキャップをはめたわけであります。定員を設けた理由でございますけれども、駐車場5,000台、これはもう限界だということでございますし、ボランティアの皆さんも、市役所の職員も含めてでありますけれども、朝から1,500人の確保をしておりまして、これもなかなか集めにくいなという状況であります。また、交通規制につきましても、市民に大きな負担と協力をいただいておるということでもございます。このようなことから、前の市長も含めてまして、規模の拡大でありますとか、２日開催、難しい、厳しいんじゃないかというお答えをさせていただいたところでございます。　せっかくの御提案でございます。組織委員会でもう一回もんでもらって、意見集約をしていきたいと思っています。いろいろな市民団体の皆さんもおります。そして、苦労もしていただいていますので、ここは実行委員会で総意というものが諮られれば、そんな方向で行くのかなというふうに思っていますけれども、結構皆さん御負担を感じておるんじゃないかという思いでございます。　いずれにしても、もう一回組織委員会で、副市長がキャップでございますので、検討させていただこうと、このように思っているところであります。　それから、旧西岸小学校の跡地の活用についてのお尋ねでございました。　サッカー場どうだという話、万葉倶楽部なり、小牧台の利活用にもつながりますよということでございますけれども、当市では、御案内のとおり、スポーツ合宿や大規模なスポーツ大会の誘致による交流人口の拡大、こういうものを目指しております。これまで和倉温泉運動公園でありますとか、能登島グラウンドの整備を行っております。今後の新たなサッカー場の整備につきましては、今あるグラウンドの利用状況を見きわめながらということでお願いしたいと思っているわけであります。　御提案の西岸小学校のグラウンドの活用、私もこれまで副市長時代から５回、社会体育大会に出て、ラジオ体操もしてきましたけれども、あそこ、ちょっと狭いんじゃないかなという思いは率直に持ちました。そして、調べてみますと、やっぱりサッカーグラウンドに必要な大きさというのは、余裕も含めまして、最低でも縦掛ける横が115メートル掛ける78必要になるということでございまして、その規格を満たすことができないため、サッカー場の整備はなかなか困難じゃないかなというふうに思っています。　地元の皆さんとは、引き続き活用策を検討していきたいと思っています。　それから、初めてのマラソンにというくだりの中で、10キロ、1,000人というキャップをはめたということを申しましたけれども、今、訂正が入りました。2,000人ということでございます。訂正させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問のなかじま亭の活用についてでございますが、前回の指定管理者の契約期間満了に伴い、新たな指定管理者を２回募集いたしました。いずれも決められた期間内に応募がございませんでした。そのため、なかじま亭については、昨年の６月議会で観光施設条例から削除いたしました。　議員のお話の中の企画書の件ですが、本人以外のロングラン公演の関係者の方からメモをいただいております。内容が不明確ですので、同施設の利活用について、具体的なお話をお伺いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　北谷教育部長。　　　　　　　　　〔教育部長（北谷俊一君）登壇〕 ◎教育部長（北谷俊一君）　博物館整備構想についての中で５点御質問がございました。　有識者で構成される構想策定委員のメンバーは、規模はということでございます。　構想策定委員は、有識者、各種団体推薦者、そして市民から成る公募者など20人以内で組織を考えております。　次に、現在、市で保有している遺跡出土品、各種文献、民俗資料、自然史資料等の規模はということでございます。　現在、市が保管、保有しているのは、縄文土器などの遺跡出土品がパンケースで2,500箱、古文書などの各種文献が約4,900点、そして農具、漁具などの民俗資料が約5,000点、そして動物の骨格や植物標本、自然史資料等が10万4,000点でございます。　次に、それぞれ保管場所はどこですかというお尋ねでございます。　それぞれ市内に分散して保管しているところでございまして、遺跡出土品と民俗資料につきましては、旧七尾商業高校校舎、現在の鵬学園施設でございます。各種文献は、旧の中央図書館、そして自然史資料等につきましては能登島市民センターで保管をしているところでございます。　次に、能登歴史公園で建設できないか提案するということでございます。　建設地は、構想策定委員会の御提言をいただきながら、関係各位にお諮りしながら決定したいということでございます。　最後に、少年科学館も隣接もしくは併設できないか提案をいたしますといったことに対してお答えいたします。　御提案の少年科学館につきましても、構想策定委員会で検討していただきたいと考えており、その後となります。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　これより暫時休憩いたします。なお、会議は３時15分から再開いたします。 △休憩　午後３時００分 △再開　午後３時１５分出席議員（２２名）　　　　　　１番　　高橋正浩君　　　　　２番　　山崎智之君　　　　　　３番　　山添和良君　　　　　４番　　佐藤喜典君　　　　　　５番　　木下敬夫君　　　　　６番　　岡部俊行君　　　　　　７番　　礒貝和典君　　　　　８番　　久保吉彦君　　　　　　９番　　杉木　勉君　　　　１０番　　荒川一義君　　　　　１１番　　松本精一君　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　　１３番　　垣内武司君　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　　１５番　　大林吉正君　　　　１６番　　石川邦彦君　　　　　１７番　　桂　撤男君　　　　１８番　　高僧　弘君　　　　　１９番　　中西庸介君　　　　２０番　　今田勇雄君　　　　　２１番　　杉本忠一君　　　　２２番　　木下孝輝君欠席議員（なし） △再開 ○副議長（伊藤厚子君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。 △時間延長 ○副議長（伊藤厚子君）　なお、本日の会議は、議事の都合により時間を延長いたします。よろしくお願いいたします。　では、１番、高橋正浩君。　　　　　　　　　〔１番（高橋正浩君）登壇〕 ◆１番（高橋正浩君）　議席番号１番、高橋正浩です。発言通告書に基づきまして質問をいたします。　初めに、まちづくり基本条例の活用について伺います。　昨年９月１日に施行されました七尾市まちづくり基本条例ですが、この条例は、市民会議を通じて市民参画のもとにつくられたものであります。一つ一つの条文が、条例としての形式にのっとったものであるのは当然ですが、それでは市民に広くこの条例を理解し、実践していただくのは難しいということになりまして、市民側の提案もありまして、条例には解説書がつけられております。まちづくり基本条例を紹介している七尾市のホームページでも、条例と解説書は一緒に掲載されております。　その解説書の中において、条例が必要となった背景がかかれております。地方分権改革によって、地方の自立が求められると同時に、多くの社会的な課題や地域課題を解決するための市民ニーズも多様化、複雑化している。このような中で、市民一人一人がまちづくりに関心を持ち、かかわってもらい、市民と議会と行政が連携しながら、まちづくりを進める必要が出てきており、このことから、七尾のまちづくりの基本的な理念や原則を定め、協働のまちづくりを推進できるように、まちづくり基本条例を制定したと、おおむねこのように説明されております。　協働のまちづくりを進めていくためには、今まで以上に行政と市民の連携、あるいは市民と市民の連携が密になることが必要です。これまでも町会や公民館等において、そういった連携が図られてきたわけですが、町会単位のニーズや地域の社会教育の充実といったものにとどまらないさまざまな地域課題の解決に取り組むために、地域づくり協議会が一部の地域で発足しました。　前回の議会において、市長より高く評価をいただきました能登島地区の地域づくり協議会ですが、昨年度は能登島大橋架橋30周年の年間事業を盛大かつ無事に終えることができました。今年度も、地域の諸問題の解決に積極的に取り組むべく、活動が始まっております。　もちろん能登島地区のみならず、それぞれの地域づくり協議会においても、また地域の諸課題への取り組みが進んでいることと思われます。この地域づくり協議会の機能を高めていくことは、まちづくり基本条例の実践として重要な部分を担っており、また協議会は今後、行政のスリム化の中においても、市民の活力を高めていくための重要な装置と考えられます。地域づくり協議会と行政の連携について、２点伺います。　１点目は、前回の議会において、市長は地域の課題を個別具体に協議するための場や窓口を設けるという答弁をされておりましたが、そういう窓口は実際に設けられたのでしょうか。また、具体的な協議は現在までに行われたのかお伺いします。　各協議会が取り組んでいる地域の課題について、どのように情報収集しているかもあわせてお答えください。　２点目は、地域の意思決定機関あるいは意見集約の場として、地域づくり協議会の役割については、さまざまな議論を重ねることで、その機能が高まってきているのではないかと思われます。　一方で、公共サービスの担い手としての役割もまた、地域づくり協議会に今後求められるのではないかと考えられますが、それについて、今後の予定を伺います。２点について答弁をお願いします。 ○副議長（伊藤厚子君）　２番まで。（２）まで。 ◆１番（高橋正浩君）　ああ、そうですか。失礼しました。　農業遺産も。 ○副議長（伊藤厚子君）　協働のまちづくり。（２）。 ◆１番（高橋正浩君）　いや、それについては削除でお願いします。失礼しました。　以上で１点目を終わります。 ○副議長（伊藤厚子君）　（２）はなしですか。 ◆１番（高橋正浩君）　はい。 ○副議長（伊藤厚子君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　高橋議員にお答えをいたします。　七尾市の地域づくり協議会についてのお話でございます。　当初、議会の答弁でも申し上げましたけれども、今年度、この答弁を受けまして、各部長が指名した協力担当職員による庁内横断的な推進部会を設置をいたしました。具体的には能登島からでございますけれども、個別具体の課題がこの市役所に提案されれば、即対応できるような体制を整えたところでございます。　地域づくり協議会との情報共有を図るために、毎月定期的に事務職員の会議等を開催して、情報収集を行っているところであります。　繰り返しになりますけれども、地域の動きなども具体化した段階で、庁内組織を動かしてまいりたいと、このように考えております。　地域においては、自助、共助の観点から、行政とキャッチボールができるような、これ、難しいと思いますけれども、合意形成の仕組みでありますとか、果たすべき役割、これ、協議会でしっかりとその熟度を高めていただきたいと思います。　見ておりますと、とにかく地域づくり協議会をだれがどういうふうにしてコントロールするのかというのがなかなか見えません。町会なのか、公民館なのか、あるいは地域づくりに集まった人たちなのか、どうもその辺のところがオーソライズされてないという部分がありますので、だれが地域づくり協議を牽引するのかというところをしっかりと地域で御検討をいただきたいと思います。　この自助、共助の部分につきましては、人の懐へ手を入れるようなことになりますので、行政としては、粘り強く、我慢強く地域づくりの熟度を高める取り組みをしっかりとサポートしていきたい、このように思っているところであります。　それから、地域づくり協議会の役割というところでも御質問がございました。　地域づくり協議会の役割でございますけれども、繰り返しになりますが、自助と共助の観点から、十分に話し合いを行っていただいて、地域の課題を整理していただくということが大事であります。そして、住民が協力、連携して課題解決に取り組むということが、その役割だろうというふうに思っています。　協議会は、防災、あるいは防犯、健康、高齢者対策など、地域におけるさまざまな課題や問題もあるわけでありますけれども、これもやっぱり地域に温度差、取り組みに差があるというふうなことでございまして、一律には行政のほうから投げかけて、キャップをかけるようなことはできないんじゃないかなと思っています。　こうしたことから、協議会が一様に公共のサービスの担い手となり得るのかどうかというようなこともあります。もしかしたら、ギブアップするところももしかしたら出てくるんじゃないかという思いもありますけれども、公民館あるいは市民センターが担っている機能を協議会が担えるのかなども含めまして、地域の個別具体の、個々の成熟度に応じて相談をしていきたいと、このように思っているところであります。　以上でございます。 ○副議長（伊藤厚子君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　地域づくり協議会について、丁寧な御答弁ありがとうございました。　１点だけ提案というか、提案ですね。提案ですが、地域の熟度によって現状が違うので、対応がおのおのになるというようなお話ですが、そうなってしまうと、地域づくり協議会をつくればつくるほど、対応の種類がたくさん出てくるということになると思うんですけれども、実際は、協議会のほうは行政の側が一体我々に何を求めているのかということが見えずに困っている部分もあると思うので、やはりどういった形でオーサライズするかとか、あるいはどういった役割を担うかといった面については、行政主導で進めていく部分も少なからずあるのではないかと思います。またよろしくお願いいたします。 ○副議長（伊藤厚子君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　お答えします。　一番大事なのは、地域の皆さんが行政からやらされ感というんですかね、そんなことがあっては、なかなかうまくいかないと思っています。そこは十分、地域づくり協議会の悩みみたいなものを私のほうのところへ上げてもらって、個別具体に、本当にこれならできるけれどもというようなことをしっかりと言うて、キャッチボールしていくということが大事だと思います。　ここは拒否しているわけではありません。あくまでも地域の求めに応じてということなんですが、とにかく市役所に何か示せまとか、そんなことじゃなくて、主体的にここまで熟度を高めてんけど、行政としてはどう思うかとか、こんな高い次元でのやりとりができるように、これはもしかしたら、一個人が、地域づくりの個人が我々に言うことじゃないと思うんです。あくまでも地域づくり協議会、構成メンバーも含めて、こうやって合意形成してんけどとかって、その方向性を出したんですけどということが大事でありまして、ある地域づくり協議会の事務局の職員が、ぽっと悩みを言うて、市役所どうするという投げかけでは、きっと行政のほうも対応できないんじゃないかなと思っていまして、そこはしっかりと地域づくり協議会で地域の課題も含めて、手あかがつくようにもんでいただいて、市役所へ投げていただく、このことが大事なんじゃないかと、このように思っておりまして、頼りにしています、そういう意味では地域づくり協議会。 ○副議長（伊藤厚子君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　ありがとうございます。　それでは、２点目、世界農業遺産について伺います。　既に複数の議員の方から同様の質問もあったかと思いますので、重複する部分は省略してください。　世界農業遺産の国際会議が先月行われました。国内では、新たに熊本県、静岡県、大分県が認定を受けました。個人的な感想になりますが、特に熊本県の阿蘇地方のプレゼンテーションは大変すばらしいものだったなと、そのように感じております。それは、世界農業遺産の価値とは何か、あるいは阿蘇の地域の農業遺産的強みは何かといったことを十分に理解した上で、民間主導で認定に向けた取り組みがなされたからではないでしょうか。同じ農業遺産の地に住む私たちにとって、非常に示唆の多いプレゼンテーションだったと思います。　私たちの住む能登は、佐渡とともに日本で初めて世界農業遺産に認定された地域であります。しかし、私たちにとってみると、空から降ってきたような突然の認定ということもありまして、一体私たちの住む地域のどこが評価を受けたのか、あるいは何を守っていかなければならないのかということが十分にわからないでいるということも少なからずあるのではないでしょうか。　里山里海といった言葉であらわされている部分が多いかと思いますけれども、特に輪島の千枚田のようなシンボルになるようなものを持たない七尾の場合は、祭りのシーズンを除けば、具体的に農業遺産の価値というか、農業遺産の魅力に触れることができるような場所は、実はそう多くはないのではないでしょうか。どこに行けば農業遺産に触れられるかという質問をされて、明瞭に答えられる人はそう多くはないはずです。　このような中で、農業遺産の地に住む私たちが、その価値に触れたり、あるいは農業遺産の地を訪れる人に、その価値を御理解いただいたりする場所を持つ、あるいはそういう機会を提供することは非常に重要なことだと考えます。　そこで伺います。個別の農法や特定の場所ではなく、この地域の農業にまつわる歴史や文化、あるいは今も残る私たちの暮らしの中に農業遺産の価値が含まれているゆえに、それを示すのはなかなか難しい面もあるとは思いますが、農業遺産の地、能登七尾の価値や魅力を見たり、触れたり、感じたりする場所や機会をどのように提供していくか、市長の考えを伺います。よろしくお願いします。 ○副議長（伊藤厚子君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えいたします。　平成24年７月に民間団体とともに設立しました七尾市里山里海会議において、里山里海の理解を深める機会づくりや保全への取り組み、地域資源の活用策などについての意見交換を行っています。　その中で、今年度には世界農業遺産の地、七尾の価値や魅力を見たり感じられる豊かな七尾の里山里海をめぐるモデルコースの研究や、伝統的な郷土料理の掘り起こしなどに取り組む予定です。　今後、これらを検証、吟味して、広く市民、そして観光協会や旅行会社にＰＲし、七尾の魅力をさらに感じられる機会を提供したいと考えています。　また、能登の里山里海、七尾の周知を目的として、市民対象のシンポジウムの開催や、首都圏や交流都市でのポスター設置、フェイスブックを活用した情報発信などの取り組みを進めていきます。　以上でございます。 ○副議長（伊藤厚子君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　さまざまなところで意見交換がなされて、里山里海の魅力を体験できるようなモデルコース、そういったものが具体的に設定されれば、私もぜひともめぐりめぐってみたいなと思うところであるので、ぜひともしっかりと議論して、早急にそういったものを一つずつ具体化していただくようにお願いいたします。　それでは、最後に若者、特に大学生の七尾における就職のあり方について、就職の機会の提供について伺います。　七尾から大都市圏の大学の進学する学生の多くは、そのまま都市部で就職するというのが一般的で、そのことが地方の人口減少に大きく影響してきたことは言うまでもありません。それは、当然七尾市も例外ではないわけですが、若者、子供たちや若者が都市の大企業に就職したいという希望を持ったり、あるいは都会の刺激的な環境で生活したいと思う、そういった思いを持つのは、ある意味当然のことでもあり、今も昔も変わらずそういったことがあるのだと思います。　しかし、都会における就職活動は、現在、大変厳しいものになっております。最近では、インターネットを利用した就職活動が一般的で、インターネットを通じて就職を希望する企業にエントリーをしていくわけですが、就職セミナーに参加すると、講師の方から、とりあえず100社にエントリーをしてくださいというような講義を受けるそうです。そういった100社へのエントリーがなければ、就職ができない、そういったような状況は、インターネットが普及し始めたころに大学を卒業した私でも、全く理解ができない状況であります。　安倍首相が経団連などに要請しまして、大学生の就職の解禁時期が３年生の12月から３年生の３月へ３カ月繰り下げられることが決まりました。このような要請が必要なほどに、学生たちは苛酷な就職活動を強いられているようです。　こうした状況の中で、少しずつ地元、七尾に帰って就職したいと考える学生も少なからず出てきています。こうした若者と地元企業のマッチングを図り、一人でも多くの学生が地元七尾で就職できるようにすれば、定住人口の増加、地元産業の活性化、そういったことを同時に進めていくことができるのではないでしょうか。　しかし、大都市で学生生活を送りながら、七尾での就職を希望する場合、まずネックになるのが、採用情報を十分に得ることができないということです。また、地元企業の側も、特に中小企業では、新卒の学生を採用するための情報発信のツールなどを持ち合わせていない、そういった場合もあるでしょう。こうした問題を解消して、一人でも多くの学生を七尾で受け入れるためのプランについて、２点伺います。　まず１点目として、現在までに七尾市独自に就職セミナー、そういったものを開催しているかどうか。　それから、２点目として、地元企業の若手社員や地元の若手起業家と学生の交流や、フェイスブックなどのＳＮＳを利用した企業情報の発信を含めた学生と地元企業の交流などの企画が可能かどうか、見解を伺います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（伊藤厚子君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　御質問にお答えします。　まず１点目ですが、就職説明会の開催についての１点目ですが、現在までに七尾市独自に就職セミナーを開催しているかという御質問でございます。　七尾市独自の就職セミナーは開催しておりません。現在、県及び能登４市４町で構成しております能登地域活性化人材確保推進実行委員会が能登就職フェアを開催し、ハローワークでは企業ガイダンスを行っております。能登就職フェアは、毎年多くの学生に参加してもらうため、帰省時期の年末に開催し、各自治体の広報などで周知を図っております。企業ガイダンスは、45歳以下の求職者と未就職の学生に就職してもらえるように、毎年２月ごろ開催し、ハローワーク、ジョブカフェの窓口、ホームページなどで周知しています。　七尾市としては、今後とも石川県やハローワークと連携を図りながら、就職相談会に多くの学生に参加してもらえるよう協力していきたいと思います。　２点目、地元企業の若手社員や若手起業家との学生の交流、フェイスブックなどを利用した企業情報の発信、学生と地元企業の交流などの企画が可能かどうかという御質問でございます。　地元に大学生を呼び戻すためには、域内企業と学生との交流や企業情報の発信などは効果的な方法の一つと考えられます。現在、七尾留学推進協議会が能登留学として、大学生の長期職場体験などのインターンシップを通して地元企業への就職や起業に結びつけています。また、七尾留学推進協議会では、ホームページによって県内外の大学生に本市の受け入れ企業の情報などを発信しています。　今後は、学生や地元企業のニーズの把握など、行政のかかわりや支援などについて研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊藤厚子君）　高橋正浩君。 ◆１番（高橋正浩君）　地元企業と大学生の交流には、非常に価値がある、重要なことであるという認識を共有していただいているようなので、ぜひとも積極的な活動をこれから展開していただくようにお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○副議長（伊藤厚子君）　８番、久保吉彦君。　　　　　　　　　〔８番（久保吉彦君）登壇〕 ◆８番（久保吉彦君）　最後から２番目となりました。できるだけ早く質問を終わりたいと思います。　質問に入る前に、この７月に参議院選挙区県選挙区に出馬される山田修路さんにおかれましては、農林水産審議官時代に能登の里山里海の認定に御尽力された経緯があります。山田さんがおっしゃるには、能登は日本の認定地のトップランナー。他地域の先を走り続けてほしいということです。山田氏にはぜひとも当選をしていただき、能登、石川のために頑張っていただきたいと思います。　それでは、質問に入ります。　待望の能越自動車道がこの春一部供用され、さらに能登有料道路が全線無料化され、新しくのと里山海道に生まれ変わりました。世界農業遺産能登の里山里海、この魅力が観光スポットを浴び、能登の発展が期待されようとしております。北陸新幹線開業におくれをとらない魅力あるふるさと、それをつくり、計画を市民にわかりやすい内容で提案していただきたいと思います。　１番としまして、地産地消の促進、食料の自給率のアップについてお聞きいたします。　日本の産業の中で、農業こそが持続可能な社会を支える最も重要な産業ではないでしょうか。食の安心・安全の観点から、生ごみの堆肥化は、持続可能な農業に不可欠なものであります。この堆肥を使い有機栽培した作物を市民に還元することが大切と思っております。　有機肥料を使用することによって、生物の多様性を保存し、土の肥沃さを、そして水の清浄さを保ち、それが海へ流れていきます。有機の使用することによって土が肥えます。私も、牧草地は堆肥が十分入っております。そこに問題なのがイノシシであります。共存共栄も大切ですが、ここ数年の被害発生が非常に多くなってきております。そこのところもしっかり取り組んでいっていただきたく思います。山林には針葉樹ではなく広葉樹を植樹していただく。それによって、そういった動物も里へもおりてこないと思われます。　今までにのと・七尾元気祭り、海鮮七輪まつり、６次産業化農村レストランなどの事業が打ち切りとなっております。その中で、非常に好評であった６次産業化農村レストランチャレンジ事業がどうして継続されなかったのか。これは副市長がたしか担当されていたと思います。この事業は、農業、農村の活力確保、地域の食材や食文化を活用した食育、地産地消を推進することに、この蘭ノ国の観光誘致にもつながると思っておりますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。　昨年度の新規就農者は、中能登町で29人と聞いております。七尾では何人の就農者がおられたのか。今までに七尾市に就農された人数はどれくらいなのか。そして、今までに離農者は何人おられるのか。その離農の理由を、離農者がいましたら、その理由をお聞かせください。　今後、高齢化が進み、ＴＰＰに参加する、しないにかかわらず、耕作放棄地が減ることはなく、ふえていくのではないでしょうか。これは例ですが、例えばその耕作を放棄する農家に対して、その放棄地で牧草をつくっていただき、それを畜産業者に使っていただくという考えはないでしょうか。牧草だと、６月、８月、10月の３カ月、一月大体４日から６日の作業です。年間12日から18日の作業で済みます。そこで、３点についてお聞きいたします。　１点目、食の安心・安全の観点から、生物の多様性を生かした有機農業の普及に努めるのかお聞きいたします。　２点目、地場特有の能登野菜、いきいき七尾魚の再認識、地産地消の促進をとっていくのかお聞きいたします。　３点目、農用地の維持を促進させ、未来にどのように伝えていくのかお聞きします。　２番目としまして、世界農業遺産「能登の里山里海」を認識し、「地域の宝」の観光資源をどのようにしてはぐくむかということについてお聞きいたします。　能登の里山里海は、景観や文化、祭礼、生物多様性、自然を生かした農林漁業の営みなどが総合的に評価されたものだと思っております。七尾市には七尾城主畠山氏、能登国分寺歴史公園、長谷川等伯、青柏祭、お熊甲祭、向田の火祭、石崎奉燈祭、田鶴浜家具、定置網、カキ棚、棚田米といった農村風景、その他たくさんのすばらしいものがあります。こういったものを積極的に生かしながら、新たに日本で認定された熊本県、静岡県、大分県との交流を促進していっていただければなと思っております。　そこで、３点についてお聞きいたします。　１点目、歴史と文化をはぐくみ、大切に継承されたものを次世代にどのように継承させていくのかお聞きいたします。　２点目、生物多様性の保全で、新たな認定地域と交流を促進していくのかをお聞きいたします。　３点目、能登の中核都市としての担い、七尾市の魅力を体感、交流を促進し、若者が交流する七尾市を推進していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。　これで質問を終わります。 ○議長（杉本忠一君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　久保議員にお答えをいたします。　世界農業遺産に関して、３つの質問をいただきました。順次御説明を申し上げます。　人口が減少していく、こういった中にありまして、伝統的な祭りあるいは文化、特に地域主体で行われる祭りの維持、継承がこれまで以上に厳しい状況にある。大きな課題である、このように受けとめております。　青柏祭やお熊甲などの規模の大きい祭りでさえも、人手が足りずに、祭りの運営が難しい状況になりつつあると、こういう状況でございます。　このような地域の文化や祭りを維持するためには、地域に誇りを持ち、時には地域を超えた広がりの中で、この祭りを共有して、そして支え合うという仕組みをつくることが大切ではないかと、このように思っているわけであります。　このような取り組みによりまして、観光振興はもとより、大切な地域コミュニティの維持も図られてくると、このように考えております。　今後は、世界農業遺産を追い風にして、地域の出身者や地域外から祭りの担い手をも確保しながら、市としても情報発信に努めていきたいと思います。何よりも地域コミュニティ、農業を守っていくという取り組みが大事だと思います。こういう視点で取り組んでいきたいと思います。　それから、新たな認定地域との交流についてのお尋ねがございました。　国際会議終了後、早速ではございますけれども、佐渡市と能登地域、そして新たに認定を受けました熊本県、大分県、静岡県、この５地域、28市町村に上りますけれども、交流に向けた連携組織の発足への取り組みを始めたところであります。　この連携組織を活用して、シンポジウムあるいはセミナーを開催するなど、情報交換を行いながら、世界農業遺産の価値の向上を図っていく。これと同時に、能登の魅力を国内外に発信していきたいと、このように思っております。　それから、もう一点は、若者の交流というお話がございました。　世界農業遺産の保全と維持、活用は、議員御指摘のとおり、農林水産業を守り、後世に継承していくことそのものだというふうに思っています。このような観点から、農業に対する魅力や関心を高めるために、体験型のツーリズム、あるいは地産地消の取り組みなどを積極的に推進、展開していきたいと、このように思っています。　今後とも、農林水産業の振興発展、都市と農村との交流促進につながるようなグリーンツーリズムなどの取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　地産地消の促進、食料の自給率アップについて、３点について御質問をいただきましたので、お答えいたします。　まず、食の安心・安全の観点からという件でございますが、世界農業遺産七尾市行動指針に定めてあるとおり、古くから自然や生物と共生してきた豊かな里山を守り、未来へつなげていくことが大切な取り組みとして考えています。　本市としては、化学肥料や農薬の使用を５割以上減らし、生き物と共生する環境保全型農業に取り組む農業者がふえてきています。化学肥料や農薬を使用しない有機農業については、取り組みが少なく、普及が難しい状況です。　世界農業遺産に認定された能登の食の価値や安全・安心を積極的に発信することで、有機農業を含めた環境保全型農業に関心が高まり、普及促進が図られると考えております。　２点目に、地場特有の能登野菜、いきいき七尾魚を再認識し、地産地消の促進を図っていくのかという御質問でございます。　能登野菜育成七尾鹿島協議会において、市民への消費拡大と周知のため、保育園児を対象とした栽培体験や、小学生を対象とした料理教室への食材提供、スーパー等での直販、試食などの周知活動を行い、地産地消を推進しています。　販路拡大については、市民や観光客をターゲットとして、主に金糸瓜などの能登野菜の加工品を開発し、消費拡大を考えております。　また、県内外から多くの人が集まる全国担い手サミットなどを利用して、ＰＲ活動を進めます。　平成24年度にはレシピ集を500部作成いたしました。能登野菜を販売する店舗などに配布し、調理方法の周知による販売促進を図りました。このレシピ集については、七尾市やＪＡのホームページに掲載していく予定です。　いきいき七尾魚につきましては、七尾能登島定置網漁業振興会でホームページやお魚さばき方教室、各種イベントなどにおいて、市内外へＰＲ活動を行い、地産地消を推進しております。　最後に、農用地の維持を促進させ、未来にどのようにつなげていくのかという御質問でございます。　当市において、農作物が作付されていない農地、いわゆる不作付地の面積は約700ヘクタールにも及び、この不作付地対策が喫緊の課題となっているところであります。　これに対応するため、平成22年度から農業者戸別所得補償制度が開始されている中で、対象作物に応じて国から交付金が交付されており、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持につなげているところであります。　議員御提案の不作付地を酪農に使うというお話でございますが、例えば牛の飼料用の稲、ホールクロップサイレージをつくる場合、専用コンバインやラップマシンが必要となり、高額になることから、国において機械リースに係る費用の２分の１を助成する制度があります。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　８番、久保吉彦君。　　　　　　　　　〔８番（久保吉彦君）登壇〕 ◆８番（久保吉彦君）　再質問させていただきます。　農村レストランの件についてもちょっとお聞きしたいのと、今、サイレージの話がありましたけれども、あれは飼料米を使っているわけです。米です。米だと、余り酪農にはよくないんじゃないかなと。同じイネ科でしたら、イタリアンとかそういう牧草をまく。米だと88日かかるんですね、米だから。今、先ほど言いましたように、年間12から16日で作業が終わってしまうのがロールサイレージなんです。そういった方向で話をしていっていただければ、そういう声も私のところへ届いておりますんで、そういう対応を農家にお願いしていただければなと思っております。　先ほどの農村レストランを今後また維持していくのかもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（杉本忠一君）　小川産業部長。　　　　　　　　　〔産業部長（小川幸彦君）登壇〕 ◎産業部長（小川幸彦君）　農家レストランの継続について、御質問についてお答えいたします。　農家レストランにつきましては、23年度、24年度と対応させていただきましたが、サンセット方式の事業ということで考えておりまして、今後は継続しないという予定でおります。 ○議長（杉本忠一君）　18番、高僧弘君。　　　　　　　　　〔１８番（高僧　弘君）登壇〕 ◆１８番（高僧弘君）　本日最後の質問者であります。　七尾を思い、七尾の活性化を望む気持ちは皆同じであろうと思います。市長は今定例会の提案説明で、地域産業の振興、人口の拡大など、地域の活性化を重点に取り組みたいとのことであったかなと思うわけであります。活力ある七尾づくりを望み、発言通告に従い、以下３点についてお伺いをいたします。　能越道、のと里山海道を活かした振興について。　ゴールデンウイークの県内は、有料道路が無料化され、その効果かどうかわかりませんけれども、奥能登がにぎわった。入り込み客も、輪島、珠洲に多く足を運んだとのことでありました。しかし、私は無料化で輪島、珠洲へ足を伸ばした方が多かったと思われるけれども、ことしの結果で云々するのではなく、将来に向けて、どう対処していくべきかを考える必要があると思うわけでございます。活性化に向けての取り組みを検討することが、七尾市にとって大変重要であると思うわけでございます。　２年後には北陸新幹線金沢開業、能越道七尾インターまでの供用開始も見えるわけでございます。このことから、活用策について、市長に伺ってまいりたいと思います。　２点目、七尾港を生かした振興策について。　「金沢港に大型客船が続々寄港。輪島港に飛鳥Ⅱが入港するも、下船できず七尾港へ」、こんな見出しが新聞に出ておりました。天然の良港を売りとする七尾港を、この寄港に活性化をつなげないものかどうか、思うわけでございます。　平成24年度の客船入港は、代用入港のみ。入港船で木材船６隻、石炭39隻、ＬＰＧ24隻の実績であります。取り扱い荷物は前年比13％のアップと聞いております。しかし、客船入港が全くないということは、私は大変寂しいのではなかろうかなと思うわけでございます。　金沢港では、10月までに18隻のクルーズ船が寄港すると言われており、関係者は観光地や地元経済への波及効果が大きいと期待していると言われております。なぜ七尾へ客船が寄港しないのでしょうか。入港の条件が整っていないのでしょうか。　金沢港では、10万トン級の超大型クルーズ船に対応した大浜埠頭の整備を進めていると言われています。県は、金沢港を日本海側の拠点港として世界へアピールし、観光誘致につなげたいと、ポートセールスに力を入れるとしています。七尾港にもクルーズ船を寄港し、活性化につなげればなと思うわけでございます。市長の思いを伺っておきます。　次に、七尾城址を生かした今後の振興策について。　名城百選に選ばれた七尾城を全国発信したいとの願いから、インターチェンジの名称をぜひとも七尾城にふさわしい名称にと要望してまいりました。おかげさまで城山インターになり、大変うれしい思いでいっぱいでございます。　全国には多くの名城めぐりを楽しんでいる方がたくさんおります。部分開通のおかげで、城址資料館、懐古館とも、入館者数は前年より２カ月で21.5％多くなっていると言われております。このことから、必ず七尾の活性化につながると確信するものであります。ぜひともこの活用を生かしていただければなと思うわけでございます。　城山インター出口付近に案内板があると、よりスムーズに進行できるのではなかろうかと思い、その設置方を要望するものでございます。　少し質問はそれますが、城山インター交差点には横断歩道がありません。部分的であろうかと思いますが、地元住民も利用している道路であり、また児童の通学路にもなっており、このままでありますと、横断歩道を渡ることができず、大変危険な状態であろうかなと思うのでございます。ぜひとも設置していただければなと思うわけでございます。　同僚議員の答弁で、市長は、結果を出すことが大切だとのことでございました。しかし、結果を出すためには、それなりの努力が必要であると思っております。市長の熱意を伺っておきます。　次に、農業振興についてお伺いいたします。　日本で初めての世界農業遺産として認定され２年、活性化に向けて、一歩、また一歩と新しい動きが感じられる能登半島でございます。　５月末には七尾で国際会議が開催され、静岡県ほか３地区が登録されることが決まりました。我々の地域は先輩格となりました。先代から続く農法を守り、多くの生き物と共存し、多様性のある農業を尊重し、地元の宝として守ることこそ、認定に恥じないのではないでしょうか。　農業従事者の高齢化、後継者不足から耕作放棄地が見られ、特に市街地周辺に多く見られるような気がしてなりません。午前中、午後の同僚議員からも、重複の部分があろうかと思いますが、やはり小規模の農家も育成を考慮していかなければいけないのはなかろうかなと思うわけでございます。　石川県の耕作放棄地は、23年度末で4.7％減させたものの、再生利用が困難な農地に位置づけられた面積は12.2％ふえたと公表されております。市内でも、西湊地区はじめ、南大呑地区でも耕作放棄地が復活をしております。特に、私は南大呑地区でモチ米を栽培し、景観の保護と里山再生を目指すべく、小学生の参加で田植えを実施したとのことであり、農家の一人として大変うれしく思ったものでございます。　放棄地の解消には、所有者や担い手任せの現状では困難であり、思い切った基盤整備や受け皿組織の立ち上げなど、地域挙げての対処がないといけないと思います。農業遺産の里山保全のためにも、耕作放棄地をいかに再生していくかがかぎであろうと思います。七尾市はどのような形になっているのかお聞きいたしておきます。　次に、農業所得増に向けた方策でございます。　平成24年産米の米の売れ行きが低迷し、３月末で50万トンの売れ残りがあると言われております。この数字は、５年間に最も多く、したがって農業経営や農業所得の減少に大きく打撃を受ける農家もあると思います。　我が国の経済は順調に回復しているとも言われておりますが、しかし、農業所得の向上は思うように進まず、農業に望みがなく、したがって耕作放棄地もふえるのだと思います。あわせて、農業所得の増の方策を伺っておきます。　最後に、下水道整備についてお伺いいたします。　下水道整備の根幹にかかわる大変重要な下水道整備の処理が一部地域に書面で配布されました。市長は十分中身は承知していることと思います。このような形で我々住民に説明があったと解釈するのでしょうか。　今後の整備はどのようになっていくのか。我々は長年待ち続けておる下水道整備であります。新年早々に我々の地域へ配られた文書は、平成24年度末まで、七尾処理区内では全体計画のうち23％が整備されたが、平成25年以降、下水道整備がおくれる地域では、浄化槽事業にも取り組めるよう、二重の対策を考えております。要約すると、このような内容であります。　当初計画では、おおむね平成30年ぐらいまでには整備ができるんではなかろうかなという思いであったと思います。下水道事業整備エリア内で計画はなぜおくれるのでしょうか。　また、浄化槽設置に協力されても、将来、下水道整備がされた場合でも、速やかな接続を望むとのことでありますが、一たん浄化槽を設置すると、なかなか接続できないのが人間の心理だと思います。　以上の観点から、私は一日も早い整備を望むものであり、多くの市民もそのような考えであると思います。当初計画では、平成27年ぐらいで整備完了するんだったと思います。整備完了まで長い期間を要するのであれば、この際、計画の見直しも検討すべきだと考えます。延伸の状況と今後の整備の推進、推移などなどについて、下水道整備の問題について伺っておきます。　以上で私の質問を終わりますが、市長はトップセールスをなすことが、結果を出すことが大切であるということでありました。しかし、結果を出すためには、それなりの行動が必要であるということを認識していただき、私の質問を終わります。 ○議長（杉本忠一君）　不嶋市長。　　　　　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　高僧議員にお答えをいたします。　活性化対策について、３点の質問をいただきました。　能越道などを生かした新たな振興策ということであります。　観光客を市内にしっかりと呼び込むために、旧中央図書館周辺整備や町なか観光の推進、あるいはガラス工房の改築など、七尾の魅力をしっかりと磨き上げるような取り組みを進めていこうと思っております。ハード、ソフト両面にわたりまして、官民力を合わせて取り組んでいきたいと思っています。新幹線ももう間近でございますので、ここは手を抜かず頑張っていきたいと、このように思います。　また、お尋ねの看板でございますけれども、案内板、それから誘導板、これも必要でございますので、必要なところをしっかりと検証して、市内への誘導対策を講じていきたいと思っています。　次の質問は、七尾港を生かした振興策についてであります。　クルーズにつきましては、内外から日本海側の港に注目が集まってきております。今年度は、議員御指摘のとおり、金沢港への寄港がふえている状況であります。このような中、七尾においても、平成26年度中には、矢田新地区の耐震強化岸壁、水深7.5メートルでございますけれども、これが供用開始になります。こうした機会を好機ととらえまして、これをにらみまして、県や地元経済界、関係団体などと連携して、一層のクルーズ船の誘致に努め、七尾港を核にした周辺エリアのにぎわいの創出、交流人口の拡大につなげてまいりたいと、このように思っています。　また、貨物の利用につきましても、しっかりとポートセールスを行ってまいりたい、このように思っています。　それから、城山インターに関連した御質問もございました。　七尾城跡を生かした振興策につきましては、平成24年度から３カ年計画で国の交付金事業を入れて整備を進めております。24年度から25年度２カ年にわたりましては、本丸駐車場のトイレの改修でありますとか、水洗化に着手をいたしました。七尾城の来ていただいて快適な環境になるように、整備を引き続き進めてまいります。　26年度は、案内板やサイン板なども改修して、また建設をしていく予定でございます。　七尾城インターからの七尾城への誘導看板でございます。能越からおりてきて、何もないじゃないかというお話でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、ここは七尾への観光客の誘導のために、必要なサイン、誘導板は設置してまいりたいと思います。　お尋ねの横断歩道の設置でございます。　通学路でもあるぜというお話でございますけれども、現状を確認させていただいた上で、県警、公安委員会を通じて要望もしてまいりたい、このように思っております。　それから、農業振興対策についての御質問、２点ございました。　市街地周辺でも耕作放棄地がふえているということでございまして、どうするのかというお話でございました。　市街地周辺におきましては、宅地造成など開発が進む中、農業者の高齢化や機械更新に多額な費用がかさむということで、離農も進んでいる状況であります。その農地のほとんどは、１反歩ですかね、10アール未満の田んぼでありまして、農作業の効率が悪い農地でございます。担い手業者の受託も敬遠されがちという状況もあります。市街地周辺での耕作放棄地も、こういったことで目立ってはきておるわけであります。　市街地周辺では、耕作面積が小さな農家が多いこともございますし、それから圃場整備もやりたいと思いますけれども、メリット感よりも農地の不動産的な価値のほうを重視するという傾向もございまして、圃場整備に向けた地権者の同意を得ることもなかなか厳しい状況もあるわけであります。　したがって、これ、中山間地も同じでございますけれども、せめて農地を集約する。これを大規模な担い手、集落営農、あるいは農業法人、認定農業者に委託をしてもらう。そして、少しでも耕作放棄地の拡大に歯どめがかかればということで取り組んでいきたいと、このように思っています。　それから、農業所得の向上に向けた対策ということであります。　七尾市におきましては、先ほども申しましたが、ほとんどが小規模で、水稲単作に依存しているところがあります。こういうことで、収益が上がらない状況は議員御承知のとおりだと思います。　具体的には、小規模で農業所得の低い農家が多い。基幹的な農業従事者は平均70.4歳ということで、高齢化もどんどん進んでおります。農業所得をふやして、農業をなりわいとするためには、農地の集約、あるいはもうかる園芸農業に切りかえていく、こういったことが必要なんじゃないかと、このように思っています。　そのためには、機械の共同利用でありますとか、共同作業ができる集落営農組織の立ち上げでありますとか、地域の中核となる農家の規模拡大、こんなところを推し進めていきたい、このように考えているところであります。　以上でございます。 ○議長（杉本忠一君）　端建設上下水道部長。　　　　　　　　　〔建設上下水道部長（端　新四郎君）登壇〕
   ◎建設上下水道部長（端新四郎君）　私へは、下水道整備の進捗と今後の整備方針について、２点お尋ねをいただきました。　まず１点目、整備延伸の状況と今後の整備推移についてでございます。お答えいたします。　現在の七尾処理区については、下水道全体計画区域は1,086ヘクタールございます。整備が可能な事業認可区域は、工業専用区域を除いた356ヘクタールであり、平成24年度末までには250ヘクタールの整備を終えております。この整備済みにおきましては、市街地での進捗率は70.5％であります。また、平成24年度は、矢田町、大和町、西藤橋町の一部の区域の整備を進めており、さらに今年度から本府中町、藤橋町の整備に着手し、この認可区域が平成29年度完了するように、今、整備を進めているところであります。　その中で、下水道工事は、軟弱な地盤の改良、そして掘削深が深く、そしてまた交通量の多い区域を掘削しないで管路を埋設していくという推進工法等で、非常に高額な経費を要することや、施設の改築、そして更新も必要であり、また近年の厳しい社会経済状況により、限られた予算が配分がなく、整備が進められないことから、完了までに長い時間がかかっておるところでございます。御理解をお願いいたします。　また、今後の計画でありますが、都市計画道路外環状線から山側については、おおむね平成40年度以降の整備になる、そんな見込みでございます。　次に、２点目でございます。浄化槽の取り組み・推進方法と方針並びに下水道整備との関係についてでございます。　先ほども述べたとおり、予定どおり進まない区域については、合併浄化槽の整備も可能な区域として見直しを図り、関係する地元の皆様に生活改善、環境改善に必要である旨を説明をさせていただき、今年度から合併浄化槽を設置する計画をしておるところでございます。　これらについては、個人の新築及び増改築にあわせて合併浄化槽を設置する場合、市に申請をしていただければ、市が設置し、維持管理まで行うものでございます。　また、浄化槽設置後、下水道整備が実施された場合、議員も御指摘されておりましたけれども、市で浄化槽等の撤去を行い、公共ますへの接続をします。その後、通常の下水道事業と同様に行っていただき、受益者の負担をお願いする、そういう運びになっている説明をさせていただいております。　以上です。 △散会 ○議長（杉本忠一君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　明日の18日は午前10時より会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後４時２６分...